勝機あるか 洋上風力発電
秋田で商業運転開始へ
(毎日新聞朝刊/2022/12/07より) |
(出典) 毎日新聞朝刊/2022年12月07日
秋田で商業運転開始へ
国内初となる大型の洋上風力発電所が、年内にも秋田県の秋田港と能代港で商業
運転を始める。 国内のこれまでの洋上風力導入量はごくわずくだが、政府は再生可能
エネルギー主力電源化への「切り札」と位置付け、2040年までに3000万〜4500万
キロワット(原発30〜45基分)に拡大する方針だ。 新たな産業や雇用の創出に期待が
かかるものの、市場では先行する欧州や中国の存在感が大きく、漁業者への配慮も欠
かせない。 勝機はあるのか。
【猪森万里夏、平家勇大、江沢雄志、小川祐希】
CUクローズアップ
「一つ数千億円の事業がこんなに計画されるのは、新たな油田が見つかったに等し
い」。 11月上旬、秋田市で開かれた「世界洋上風力サミット」。 29ヶ国の企業や政府
関係者ら700人超が訪れた会場で、欧州の大手電力会社の担当者は高揚した様子で
語った。
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| 秋田港に並ぶ洋上風車=秋田市で11月28日、猪森万里夏撮影 |
熱視線の先には、秋田県を皮切りに日本各地へと広がる商機がある。 今回、運転
を始める秋田・能代両港のプロジェクトは、計33基(14万キロワット)の風車など発電
施設の総事業費が1000億円に上る巨額案件だが、秋田県沖では他にも4海域で事業
が計画されている。 このうち2海域と千葉県銚子沖の計3海域(170万キロワット)は
既に受注業者が決定。 秋田県沖の残りの2海域についても、長崎県、新潟県の海域
とともに近く公募が始まる予定だ。 青森県、山形県の沿岸海域でも事業化が有望視
されている。
国内企業にもチャンスだ。 洋上風力は発電機などの基幹設備だけで1万〜2万点と
自動車並みの部品が使われる。産業の裾野が広く、参入できれば経済効果は大きい。
「今後の成長に洋上風力は外せない」。 11月上旬、秋田県の鉄鋼会社、東光鉄工
(大館市)の伊藤均副社長は表情を引き締めた。 秋田・能代両港で約630トンの部品
を保管する際に使われる金属製の土台を受注した。 風車を点検する無人航空機
(ドローン)も開発中だという。 同じ頃、秋田市では28年に秋田県沖で運転を始める
米ゼネラル・エレクトリック(GE)製の風車に関する説明会が開かれ、風車の部品などの
受注を狙う県内企業30社超が熱心に聴き入っていた。
雇用面の期待も大きい。 経済産業省によると、洋上風力"先進国"デンマークのエス
ビアウ市では関連企業の誘致に成功し、約8000人の雇用が生まれた。 研究開発や
製造の拠点があるドイツでは関連雇用が2万人以上に及ぶという。
ただ、日本では、必要な人材が足りない。 秋田・能代両港で風車の設置などを担った
秋田洋上風力発電(秋田市)の岡垣啓司社長は「洋上の工事は外注し、欧州出身の作
業員が担当した。 人材は世界中で取り合いで、簡単には来てもらえない」と明かす。
その作業員を港から現場まで運ぶ輸送船2隻を新造した大森建設(秋田県能代市)に
よると、運航には1隻当たり6人必要で、引退した人や他県の船員をあたってなんとか
13人をかき集めたという。
専門人材の確保が急がれる中、男鹿海洋高(秋田県男鹿市)では20年ごろから、
大型船舶の乗組員に必須の国家資格「海技士」の取得に向けた教育を強化している。
海運大手の日本郵船と組み、24年度から同校の水深10メートルのプールなどを活用
して、風車の保守に必要な訓練を企業向けに提供。 年間1000人を受け入れる一大
拠点を目指すという。
人口減少に伴う衰退への危機感から、強い風が吹く地の利を生かし、洋上風力の産
業振興に懸けてきた秋田県。 猿田和三副知事は「県内企業の参入を進め、洋上風力
を若者定着の契機にしたい」と力を込める。
欧州や中国に出遅れ
日本の洋上風力拡大に期待は高まるが、現状は先行する欧州や中国に大きく出遅れ
ている。 国際エネルギー機関(IEA)によると、15年から22年10月末までに、中国で
1584万キロワット、英国で960万キロワットが導入された一方、日本は9万キロワットに
過ぎない。
「日本は今、洋上風力市場で瀬戸際」。 三菱総合研究所の寺沢千尋主任研究員は
こう指摘する。 業界団体の世界風力会議(GWEC)によると、中国はほぼ全部品を
国内で調達し、その他の国では重要部品の大半を欧州製が占めている。
巻き返しを狙い、政府はアジア進出を掲げる。 GWECは、日本と中国を除くアジア
で23〜30年に計2200万キロワットが導入されると予測する。 日本政府が掲げる30
年までの目標(1000万キロワット)の2倍を超える急成長が見込まれている。
鍵を握るのは、風車を海に浮かべる「浮体式」の技術開発だ。 欧州に多い遠浅の海
では、海底に支柱を固定する「着床式」の風車が使われ、技術も確立されている。
しかし、水深60メートルを超えると着床式は浮体式より建設コストが高くなる。
GWECによると、風力発電が見込める世界の海域の8割は、水深が60メートル以上
ある。 特に、深い海が多いアジアで需要の大きい浮体式の技術は世界でもまだ開発
途上で、日本にも参入の余地があるというわけだ。
「『どこでも設置できる』がコンセプトです」。 11月、戸田建設(東京都)の浅野均常務
は、取材に胸を張った。 長崎県沖で浮体式8基(計1万6800キロワット)を建設中。
24年の運転開始を目指し、実現すれば浮体式では国内初の本格的な発電所となる。
「海外展開にも挑戦したい」と意気込む。
ただし道のりは険しい。 政府は東日本大震災後の11年度、福島県沖で浮体式の
実証実験を始めたが、不具合が続出。 21年度までに完全撤退した経緯がある。
エネルギー問題に詳しい国際大の橘川武郎副学長は「未成熟の技術を多く取り入れた
ためにコスト面の問題が目立ち、『浮体式は高い』という印象を与えたが、この経験は
今後に生きてくるはずだ」と指摘する。
日本の洋上風力は、世界で競争力を高めていけるのか。 三菱総研の寺沢氏は「まず
は国内での導入を着実に進めることが不可欠。 30年までに複数の商業運転を実現
することが重要だ。 海外のスピート゜感をしっかりと見ていないと、置いていかれる」と
警鐘を鳴らす。
漁業者不安「漁獲に影響」
洋上風力の立地を巡っては、風車の建設工事や羽根の回転音、日照の変化などが
漁獲に与える影響を懸念する漁業者が少なくない。
国のガイドラインは、洋上風力の設置を望める「有望な区域」に国が指定した海域に
ついて、国や都道府県は市町村や漁業者らと協議会を設置して利害調整するよう求め
ている。 ところが、20年7月に指定された日本海の青森県北部沖では地元漁協との
調整が難航し、いまも協議会すらできていない。
漁業者の念頭にあるのは、1988年に開業した青函トンネル工事の際、津軽海峡で
マグロの漁獲量が減り、北海道沖まで漁に出ざるを得なくなった苦い経験だ。
工事の影響はないとする県の調査もあるが、竜飛今別漁協の野士一公組合長は「同じ
状況になるのではないか。 影響が分からないと賛成も反対もできない」と訴える。
秋田県北部を流れる米代川河口に接する海域でも洋上風力の開発が始まろうとして
いるが、川流域の漁業者は協議会メンバーに含まれていない。 川でサクラマス漁を
営む漁業者団体の湊屋啓二会長(65)は「海と川を往来するサクラマスの漁獲に影響
するのでは」と心配する。 秋田県エネルギー・資源振興課は「国の指針が求めるのは、
事業を実施する海域で操業する漁業者への配慮」としたうえで、今後は協議会の議論
に米代川の漁業者の意見を取り入れる方針だと説明した。 湊屋会長は「他県の漁業
者には、我々の出遅れを教訓としてほしい」と呼びかける。
海洋生物環境研究所の三浦雅大・主幹研究員は「欧州では、海底に風車を固定する
くいを打ち込むのと同じ音量の音を聞かせた魚に内出血のような障害が起きた事例が
ある。 一方、海中設備の周りに海藻が育つことで、魚が集まる『魚礁』の効果も確認さ
れている」として、予定海域での影響調査を尽くすよう求めている。
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