脱炭素化: 2050年の社会像/下
30年再エネ40%超を
(毎日新聞朝刊/2021/01/15より) |
(出典) 毎日新聞朝刊/2021年01月15日
脱炭素社会の実現はどう図るべきなのか。2050年の社会像とは？
与野党の論客に聞いた。
脱炭素化・２０５０年の社会像：／下 ３０年再エネ４０％超を
立憲民主・阿部知子衆院議員 | 毎日新聞 (mainichi.jp)
菅義偉首相が打ち出した「2050年までの温室効果ガス排出実績ゼロ」は「志やよし」
と言いたいが、覚悟と方向性があまり伝わらない。
政府は「グリーン成長戦略」で、安全性の優劣がまだ分からない新型小型原子炉の
開発を打ち出した。 30年先だから、あいまいなままでいいと考えたのだろう。 やはり
人が想像できる範囲、例えば10年後の原発や再生可能エネルギー(再エネ)の比率を
新たに示すべきだ。 そもそも「グリーン」というのだから、新たに再エネを最大限加速
させる施策を並べなければならない。
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立憲民主 阿部知子衆院議員、12年から超党派
議員連盟「原発ゼロの会」事務局長を務める。 |
東京電力福島第1原発事故の翌年に発足
した超党派議連「原発ゼロの会」は、多くの
災害リスクを抱える日本で、原発をどう終わ
らせるかのプロセスを考えてきた。 政府の
エネルギー基本計画は、30年の電源構成を
「再エネ22〜24%、原発20〜22%」として
きたが、原発ゼロの会は「原発なし、再エネ
比率40%以上」を提案する。
実現には、再エネの普及を妨げる「阻害要
因」を取り除くことが必要になる。 風力発電
や地熱発電には、適地が国立公園内にある
などの立地制約がある。 送電線の容量が
空いていないという系統制約の問題もある。
送電網への接続は原発など既設の発電所が
優先で、後続の再エネは接続が制限されて
いるからだ。
こうした制約や不公平を取り払っていけば、「30年の再エネ40%以上」は実現できる。
日本はドイツに比べれば、日差しも多く、水も豊かだ。 太陽光は再エネの中でもコスト
が高いと言われている。 コストを下げ、なおかつ電力の総力を上げるとなると、やはり
風力を主力に据えるべきだろう。
原発事故を受け、世界の多くの国々は再エネにかじを切ったが、日本の電力会社は
各地域で絶大な政治力があり、とりわけ自民党の政治家が電力会社の主張を聞きがち
な「電力幕藩体制」に乗ってしまったせいで、原発依存が続いている。 世界は環境
重視、二酸化炭素排出を許さない流れに向かう。 日本は乗り遅れてはいけない。
首相は「デジタル化」を訴えるが、ITを活用すれば、効率的な配電が可能になり、省エ
ネが進む。 省エネと再エネ、さらには廃熱利用やコージェネレーション(熱電併給)、
給湯や暖房における効率的な熱エネルギーの利用普及・推進を組み合わせれば、原発
を再稼働せず、石炭などの火力発電を止めても、50年の日本の電力は維持できるはず
だ。
今こそ、日本は本気で再エネにアクセルを踏むべきだ。
【聞き手・小山由宇、写真も】
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