25年4月から 都が太陽光パネル義務化へ 新築戸建ても
住宅メーカーにノルマ■購入者への補助検討
(毎日新聞朝刊/2022/09/10より) |
東京都が9日、戸建て住宅を含む新築建物に太陽光パネルの設置を2025年4月から義務づける方針を
発表した。 今年12月の都議会に必要な条例改正案を出す予定。 戸建て住宅まで対象としたパネル義務
化は全国初。 首都東京で実現すれば、国の政策にも影響を及ぼす可能性がある。
「住宅に屋根がついているのが当たり前のように、屋根が発電するのも当たり前。 そういうムーブメントを
醸成していく」。 小池百合子知事は9日、会見で方針を説明した。
都は30年までに温室効果ガス排出量の半減(00年比)をめざしている。 都内の二酸化炭素排出量の3割
が家庭部門。 近年増加傾向でもあり、パネル設置の対象に戸建て住宅を含めた。 似た制度は京都府や
群馬県で先行例があるが、戸建ては対象外。 国も昨秋に新築戸建て住宅のパネル普及目標を定めたが、
義務化までは踏み込まなかった。
都が設置を義務づけるのは、①ビルなど大規模建物(延べ床面積2千平方メートル以上)は建築主②戸建て
住宅など中小規模は住宅メーカーや開発事業者で、「年間で延べ床面積2万平方メートル以上を供給」などの
要件を満たす大手約50社を想定する。 できた電力は住宅所有者が使ったり売ったりできるが、設置義務は
企業に負わせることで、制度の実効性を増す狙いがある。
②は、供給棟数や立地を考慮して社ごとに発電総量のノルマを算出し、それを満たす範囲で設置物件を
各社が選べる仕組みとする。 ノルマ未達成の罰則は設けないが、都による指導や社名公表で達成を促す。
約100万円と見込まれるパネル設置費用は住宅価格に転嫁される可能性が高い。 都は、住宅購入者や
パネルのリース事業者らへの補助で負担軽減を図るという。
都によると、対象は年間最大2万5千棟で、大半が一般住宅。 都は、断熱・省エネ性能の向上や電動自動
車などの充電設備設置の義務化もあわせて進め、住宅の「脱炭素化」を一気に加速させたい考えだ。
(笠原真)
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