中国 再エネ急拡大
１年で原発120基分整備
(毎日新聞朝刊/2021/02/20より) |
中国 再エネ急拡大
１年で原発120基分整備
中国が再生可能エネルギーの導入を急拡大している。 2020年に新設された風力発電の設備容量
(最大時の発電能力)は前年の2.7倍、太陽光発電も8割増となった。 発電設備の規模としては、原発
約120基分もの再エネがわずか1年で整備された計算だ。 これに対し原発の設備容量の伸びは前年比
7割減にとどまった。 原発に依存せず、温室効果ガスを削減する構えを見せる中国。 エネルギー基本
計画の改定を控えた日本はどうする?
「石炭火力の容量が占める割合は初めて50%を下回り、風力発電は過去最高を更新した。 風力、太陽
光は発電量も急増している」。 中国電力企業連合会は、昨年の電力需給動向を引き合いに、再エネの
導入拡大に胸を張る。
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広大な敷地に太陽光パネルが並ぶ発電基地=中国江蘇省塩城市で2020年10月、
米村耕一撮影 |
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中国は世界最大の温室効果ガス排出国だが、習近平国家主席は昨年9月の国連総会で、「30年までに
二酸化炭素(CO2)排出量を減少に転じさせ、60年までに(CO2排出量を実質ゼロとする)カーボンニュー
トラル達成を目指して努力する」と表明。 さらに12月の別の国連会議で、太陽光と風力の設備容量を
30年までに計12億キロワット以上に引きあげる意向を示した。
これは、石炭を主力とする現在の火力発電全体の設備容量に匹敵する規模だ。 風力と太陽光の容量は
19年末で4.1億キロワット。 毎年7000万キロワット以上のペースで増やす必要があり、目標達成は容易
ではないとみられていたが、昨年はこれを大きく上回る1.2億キロワットの設備導入が行われた。
背景にあるのは、国家の大号令だけではない。 太陽光パネルは世界の上位を占める中国メーカー同士
の競争が激しく、発電コストは低下。 最新設備の場合、石炭火力の水準に匹敵するようになった。コスト
競争力の向上に伴い、再エネの普及支援策である固定価格買い取り制度(FIT)も近く撤廃される見通し
だ。
20年設備容量 風力2.7倍 太陽光8割増
進む低炭素化
一方、「脱炭素」の観点で有力視されそうな原発の位置づけは近年微妙になっている。 19年末時点で
稼働中の原発は47基と、米国とフランスに続く世界3位の規模を誇り、政府も「原発強国」を掲げてきた。
しかし、昨年中に運転開始したのはわずか1基。 同年までの原発導入は、政府目標の設備容量5800万
キロワットを約14%下回る4989万キロワットにとどまった。
現在は17基が建設中で、今年1月末には中国が独自開発した「華竜1号」が商業運転を開始したが、安全
性への懸念から、内陸部での建設計画は凍結されたまま。 19、20年の全国人民代表大会では、施政
方針に当たる「政府活動報告」で「再エネを発展させる」とする一方、原発には言及しなかった。 中国政府
内での原発の位置付け低下をうかがわせる出来事で、東京電力福島第1原発後の世界的な安全規制の
強化で建設コストが上昇する中、「原発にどこまでメリットがあるのか政府内で議論されている」(関係者)
模様だ。
このため、中国の電力業界では、原発に過度に依存しない
低炭素化の検討が進んでいる。 中国送配電大手のシンクタンク
「国網能源研究院」がこのほど発刊した「中国のエネルギーと電力
の発展展望」によると、設備容量で見た60年の電源構成は、現在
約49%を占める石炭火力が8%に低下する一方、太陽光は11%
から37%に、風力が13%から30%程度にそれぞれ上昇すると
想定。 これに対し原発は2%から4%へと微増にとどまる。
発電量でも、風力と太陽光に水力やバイオマスなどを合わせた
再エネ全体で約8割を占め、原発は1割程度にとどまる。
もっとも、風力や太陽光は、気象条件や土地代の安さなど発電
には適するものの、電力消費量の少ない西北部や東北部に集中。
沿岸部などの消費地までの送電網が足りず、発電量を抑制する
「棄風」「棄光」問題も起きている。
発電量が天候に左右される弱点を補うため、現状ではその調整
のために揚水発電や火力発電が使われている。 さらなる再エネ
普及と脱炭素には、送電網の大規模整備に加えて蓄電池の能力
向上が不可欠になるが、中国の電池メーカーは近年急成長し、技術的にも世界トップレベルに躍り出た。 中国政府は35年までの国家政策を巡る中長期計画で、「グリーン技術」の革新を後押しする方針を打ち
出し、再エネの持つ難点を乗り越えようとしている。【北京・小倉祥徳】
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