Sunday World Economy
供給網を再エネ化 脱炭素へ動く
大企業続々 政府の後押し不可欠
(朝日新聞朝刊/2022/01/23」)より) |
大企業続々 政府の後押し不可欠
事業活動で使う電気を太陽光発電や水力発電といった再生可能エネルギーに切り替える動きが、大企業
中心に広がっている。 脱炭素社会の実現に向けた動きだが、再エネの活用に合わせて社会や産業を変え
る「グリーントランスフォーメーション(GX)」につなげるには、政府の後押しが欠かせない。
(諏訪和仁、サンフランシスコ=五十嵐大介)
スマートフォンや家電、車などに使われる電子部品を作る村田製作所は今月、海外の15の工場のうち、
フィリピンのルソン島にある自社工場で使う電気を再生可能エネルギーに切り替えた。 工場の屋根に出力
3千キロワットの太陽光パネルをつけ、外部から地熱発電など再エネの電気を買う。 国内でも32工場の
うち、福井県あわら市の工場を昨年11月に再エネ化したほか、ほかの3工場を新年度中に再エネに切り替
える計画だ。
「生き残るために」100%達成が目標
なぜ、再エネ化を進めるのか？ 中島規巨社長は昨年10月の会見で、「(納入先から)サプライチェーン
(供給網)全体での二酸化炭素排出削減の要求がある。 生き残るためには再エネを導入しないといけな
い」と語った。 同社は事業で使う電力を全て再エネで賄う目標を掲げる国際的な企業連合「RE100」に
参加しており、2050年度までの達成を目指す。 同社は海外での売り上げが9割を占め、業界でも有数の
高さだ。
海外の顧客が多く、「RE100はグローバルスタンダード」と再エネ担当者は言う。
同社が使う電力量は増え続けている。 スマホや車などの電子回路に欠かせない主力の電子部品の需要
増に伴い、16年度から20年度にかけて1.5倍の26億キロワット時に増えた。 人口105万人の山形県の
家庭が1年間で使う量に並ぶ。 一方、再エネ比率は15%にとどまる。 今後も増産が続きそうで、再エネを
増やし続けないと100%達成はできない。
再エネ化の動きは、大手企業を中心に広がっている。 資源エネルギー庁が昨年、製造業などの大企業
約2千社を対象にアンケートを実施したところ、回答した338社のうち、「再エネ・(原子力発電などの)二酸
化炭素フリー電力に切り替えることに関心はあるか」との問いに、25%が「既に使っている」、55%が「関心
あり」と答えた。 理由は「RE100などを自主的に目指しているため」が36%、「サプライチェーンの要請に
より再エネに切り替えざるを得ないため」が18%だった。
RE100には世界で347社が参加。 最多は米国(89社)で、日本(63社)、英国(47社)、豪州(17社)が
続く。 このほか、企業に温暖化の影響や対策の開示を促す「気候関連財務情報開示タスクフォース
(TCFD)」の呼びかけに賛同する日本企業は600社を超え、世界で最も多い。
「サプライチェーンの要請」の影響を受ける企業の一つが米アップルだ。 同社向けの製品に100%
再エネを使う取引業者は世界で175社(昨年10月時点)で、1年間で２倍に増えた。 中国が50社、米国と
欧州が各19社。 日本は9社から20社に増え、村田製作所やモーター大手の日本電産などだ。 日本電産
の永守重信会長は、再エネでの生産が求められた顧客への対応は進めてきたが、「導入は会社全体として
は遅れている。 今後、工場に太陽光発電を入れるなどの環境対応を一気にやる」と話す。
だが、サプライチェーンの再エネ化には課題もある。 PCR検査などの分析機器が主力の島津製作所は
下請け企業の省エネや再エネ化を進めようとしている。 だが、下請けは複数の取引先から受注している
ことが多く、ほかの取引先が求める再エネ化の内容が異なる場合、どこまで求めるか判断が悩ましいと
いう。
電源構成やコスト 「企業には重荷」
日本の発電量に占める再エネの割合は20年度で19.8%にとどまる。 このため、政府は昨年10月に
閣議決定したエネルギー基本計画で、再エネを発電の主力として最大限導入し、30年度に約2倍の36
〜38%に引きあげるとした。 脱炭素化に向け、岸田文雄首相は今月18日、「クリーンエネルギー戦略」
策定を関係各寮に指示。 首相は会議で「事故による原発不信が強く残り、再エネも山多く海深い島国の
ため、コスト高にならざるを得ない。 これが日本経済の弱みになっている。 この弱点を克服していかなけ
ればならない」と強調した。
アップルの環境担当シニアディレクターのサラ・チャンドラー氏も昨年の取材に「日本は再エネ市場の開放
などが進んでいる」としつつも、「まだ課題はある。 コスト効率が良く信頼できる再エネに取引業者がアク
セスするうえで、(日本を含む)世界の多くの地域で政策が障壁になっている」と指摘した。
米カリフォルニア大バークリー校のダニエル・カメン教授は、アップルが再エネ100%の供給網を目指す
のは「化石燃料を使い続けるより、クリーンエネルギーに移行したほうが安いとみているからだ」とみる。
ただ、供給網は複雑で、すべての製品の排出量を把握するのが課題だとも話す。
カメン氏が日本の環境省と実施した調査では、日本は50年までに電源構成の8割を再エネでまかなえ
る、と分析した。 この試算では原発が占める割合を10%に想定している。 カメン氏は「原発は政治的、
社会的に複雑な問題を抱かえているが、日本はすばらしい海上風力(発電)の可能性があり、原発に頼る
必要はない。 再エネはお金がかかるという主張は間違っている」と強調する。
カメン氏と共同で論文を発表した、同校研究員の白石賢司氏は「再エネ政策は、欧米を含め本来は政府
が主導するもので、企業が代替するのは荷が重い」としながらも、「日本は政府が動けていない分、柔軟に
動ける企業や自治体が先取りすることは意味がある」と話す。
●Point of view/記者から 経営戦略の柱の一つに
企業の再エネに対する意識と姿勢は大きく変った。 5年前の2017年、取材した企業の多くは、電気料金
の高さを嘆いていた。 東日本大震災の後、原発の稼働が止まり、電気代が上がったためだ。 そのときも
すでに工場で太陽光発電をしたり、再エネの電気を買ったりする企業はあったが、まだ「選択肢の一つ」と
いう印象があった。 それが2年前の20年、財界関係者を取材していると、「再エネの導入を進めるのは
当然」という経営者が格段に増えた。 「RE100」に参加する企業も、17年は3社だけだったが、20年は46
社に増え、21年は新たに17社が加わった。 もはや「選択肢の一つ」ではなく、経営戦略の柱の一つになり
つつある。
国際的なサプライチェーン全体での再エネ化の要求も後押ししている。 数年でこれだけ変ったのだから、
今後はどの企業にとっても再エネの活用は意識せざるを得なくなっていくだろう。
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