太陽光発電設備の設置が引き起こす景観や自然破壊などの問題が各地で深刻化している。
毎日新聞が47都道府県を取材したところ、8割がトラブルを抱かえていることが分った。

原子力発電に代わる主力電源として期待されながら、全国で公害化する太陽光発電に何が起きている
のか。

　毎日新聞が47都道府県をアンケート調査したところ、37府県が「トラブルがある」と回答。　「今後発生
する懸念がある」という2県が加わると、実に8割超が太陽光発電を巡る問題に頭を抱かえていた。

内容(複数回答)は、「土砂災害」が最も多く29府県。　次いで「景観の悪化」(28府県), 「自然破壊」
(23府県)など。

真っ黒なパネル群が各地の自然や住民の暮らしに影を落としている。

[事例1]　2021年4月に石油元売り大手の出光興産が岡山県赤磐市で稼働を始めた大規模太陽光
　　　　　　 発電所(メガソーラ)
　　　　　　・東京ドーム17個分に相当する82ヘクタールにパネル32万枚が並ぶ。

　　　　　　・年間発電量が6,500万キロワット時に上る巨大発電所。

　　　　(トラブルの内容)

　　　　　周辺住民によると、2018年と20年にパネルの設置斜面から土砂が崩落し、土砂で田んぼが
　　　　　埋まったり、土砂が流れて水が濁り稲作への影響を懸念。

監督や規制　議論必要

　太陽光が「エコ」のイメージとは裏腹に、各地の里山や住民生活を脅かす公害の温床になっている
現実がある。

だからといって普及の手を緩めるのは現実的ではない。
気候変動対策は世界共通の課題。

設置業者の監督強化や設置地に害を与えない規制の構築など地に足が着いた議論が求められる。

希望の光　地域に影

　太陽光訴訟　20件以上

　[事例2] 2021年3月、奈良県平群町では住民約1,000人が「土砂災害の危険がある」などとして、
　　　　　　　太陽光発電の事業者、「共栄ソーラーステーション」を相手取り、事業の差し止めを求める
　　　　　　　集団訴訟を奈良地裁に起こした。
　　　　　・事業者は48ヘクタールの山地を伐採し、5万枚のパネルを敷き詰める計画。

　政府は太陽光や風力などの再生可能エネルギーの拡大を目指し、発電した電気を定額で全量買い取る
「固定価格買い取り制度(FIT)」の導入などで普及を後押しした。

その結果、太陽光の累計導入量はFIT開始前の560万キロワットから2019年度には10倍近い5,580万
キロワットに増加。

売電収入が20年間保証される「金融商品」としても人気を呼び、市場では「太陽光バブル」という言葉が
飛び交った。

　普及に伴い、トラブルの形態も多様化した。
事業の差し止めなどを求めて起こされた訴訟は、毎日新聞の取材で確認しただけで20件以上。
西日本豪雨や台風などの巨大な自然災害に見舞われた2018年には、パネルが土砂崩れで損傷したり
風に吹き飛ばされたりする事故が計57件確認された。
敷設工事がずさんな発電所もあり、横浜国立大の板垣勝彦准教授(行政法)は「平地に建てた太陽光
発電所も建築指導の対象にして施工不良を防ぐなど、国が検討すべき対策はまだある」と指摘する。

　すっかり迷惑施設扱いされるようになった太陽光発電だが、今後もさらに普及していく見通しだ。

菅義偉首相は昨年10月、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」
を宣言。　今年4月には「2030年度に2013年度比46%削減」という新目標も決め、バイデン政権が
主導した気候変動サミットで日本の脱炭素化を世界に向けて「公約」した。

　「46%」目標の達成年限まで9年。　再生エネの中でも時間と手間が比較的かからない太陽光の普及
がカギとなっており、梶山弘志経済産業相は「現実的には太陽光をどれだけ敷設できるかということだ」
と言い切る。

今月発表した「グリーン成長戦略」では全発電量の5〜6割を再生エネが占める見通しを示し、太陽光を
「主力」と位置づけた。

　トラブル解消に向け、政府は2020年に容量3万キロワット以上の大規模太陽光を環境影響評価(アセ
スメント)法の対象にしたほか、4月からは事故報告の義務化の対象範囲を広げるなど規制を強化。

条例で規制する自治体も増え、経産省によると、2016年度に26件だった条例制定の件数は昨年度には
134件までに増加した。

　ただ、いたずらな規制の強化は自由な企業活動を阻害しかねない。　埼玉県日高市では2020年9月、
太陽光発電の開発を規制した市の条例が「営業の自由や財産権」を侵害する違憲行為にあたるとし、
事業者が開発の認可を求めてさいたま地裁に提訴。　「そもそも違法な行為がなければ、私権の制限に
つながるので、むやみに発電を禁じることはできない」。　設置地の自治体からこんな本音も漏れる。

　売電による利益への課税は事業者の本拠地がある場所で行うため、設置地の自治体には固定資産税
以外の税収は見込めない。　原発や火力発電所のような雇用も期待できない。　通常、発電した電気の
売却先は大手の電力会社のため、非常時に地域独自の電源として用いることもできない。

　地方ではなくて都心部に利益をもたらすことで「植民地型」のビジネスモデルと言われる太陽光発電。

「地域にメリットが還元される仕組みを構築してほしい」(茨城県)、「地域住民への事前説明を義務づけ
てほしい」(大阪府)。

設置地の自治体の声は、太陽光発電と共存可能な根本的な解決策を国に迫っている。

開発と環境　両立必要

　太陽光光発電施設はこれまでどういった場所を中心に広がってきたのか。

国立環境研究所の研究チームは、航空写真や施設のデータベースなどを基に、太陽光パネルの国内の
分布状況を調べて地図化した。

その結果、2020年時点で設備容量500キロワット以上の発電施設は計8725カ所、パネルが置かれた
土地の総面積は大阪市とほぼ同じ計229平方キロに達していることが分った。
2/3は1万キロワット未満の中規模施設で、環境影響評価(アセスメント)法の対象外だ。

　設置場所は元々人工林や二次林など、いわゆる「里山」だった土地が最も多かった。

鳥獣保護区や国立公園でも1027カ所、計35平方キロにパネルが並べられていた。

　太陽光パネル設置のために一帯を土砂で埋めたり舗装したりすれば、その土地ならではの生態系は
元に戻らなくなる。　調査した同研究所の西広淳・気候変動適応センター室長(保全生態学)は「再生
可能エネルギーへの転換は重要だが、それに伴う生態系の損失も考慮する必要がある。　環境を復元
できる可逆性のある工法を検討することが大切だ」と訴える。

　日本は国土の7割弱を森林が占める「森林率」は世界3位。
平地面積は13万平方キロと、日本より国土の小さい英国(21万平方キロ)やドイツ(26万平方キロ)より
も狭い。　災害リスクのある傾斜地も候補地になりやすい。

　気候変動という人類の存続を揺るがす問題の克服に、再生エネの大量導入は欠かせない。
だが、一部の太陽光施設は地域の環境破壊を招いている。

　京都大の安田陽特任教授(電力工学)が指摘するのは、土地利用を巡る制度のちぐはぐさだ。

安田さんは「山を削り、森を裸にしてパネルを設置することに規制がない一方、長年手つかずの荒廃農地
は平地でも農地法の規制で原則的にパネルを建てられない。

こうした政策の不調和が問題だ」と話す。

　どうすれば住民に受け入れられ、自然環境と両立できるのか。

5月に成立した改正地球温暖化対策推進法は、再エネ施設を積極的に導入する「促進区域」を設定する
ことを市町村の努力義務とした。

開発を認める土地と認めない土地に分けて立地規制する「ゾーニング」と呼ばれる手法だ。

　自然保護団体「WWFジャパン」の気候・エネルギーグループオフィサー、市川大悟さんは2014〜17年、
徳島県鳴門市と協力し、再生エネ施設のゾーニングに取り組んだ。

「地域の備えとして早急にゾーニングを進めるべきだ」と強調。　一方で「市町村は予算もマンパワーも限ら
れる。　財政支援などのインセンティブ(動機付け)が必要だ」と指摘する。