徒然草津生活 Since 2010 (2号館)
本文へジャンプ

対策達成でも「2.7度上昇」
温暖化予測 パリ協定目標と大差
(朝日新聞朝刊/2021/10/28」)より

(Source)朝日新聞朝刊/2021/10/28

 国連環境計画(UNEP)は26日、各国が掲げる温室効果ガスの削減目標を達成しても、
今世紀末には世界の平均気温が産業革命前から2.7度上がるとする報告書を公表した。
パリ協定では気温上昇を「2度よりかなり低く、できれば1.5度」に抑えるとしているが、道の
りは遠い。 英国で31日から始まる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP
26)を前に、厳しい現実を突きつけられている。

COPで議論へ

 6年前に採択されたパリ協定は、各国が温室効果ガスの削減目標を提出し、定期的に
見直していく仕組みだ。 ただ、従来の目標を達成しても、2030年の排出量は増え続ける。
そのため、COP26までに新たな30年目標を出すことになっており、これまでに147ヶ国が
提出した。

 報告書によると、9月末までに更新された目標を達成すれば30年時点で従来より7.5%
減るが、それでも現在の排出量とほぼ変らない。 温暖化予測の気候モデルで計算すると
今世紀末の気温上昇は2.7度になるという。 日本を含む50ヶ国・地域が表明している
実質排出ゼロを達成出できても、2.2度に達する。



 COP26のシャマル議長は「1.5度目標の希望を残そう」と働きかけを強めている。 パリ
協定では島国など温暖化被害を受ける国に配慮した努力目標だったが、国連気候変動に
関する政府間パネル(IPCC)の報告書で、2度に抑えても熱波や洪水などの影響が極めて
深刻になることが科学的に示された。

 1.5度目標達成には、排出を30年に45%(10年比)減、50年までに実質ゼロにすることが
求められる。 先進国を中心に排出ゼロを宣言する動きが広まるが、実現に向けた計画は
漠然としている。 最大の排出国である中国や4番目のロシア、産油国のサウジアラビアなど
は実質ゼロにする目標年を60年としている。

 COP26では、開幕直後に首脳級会合があり、岸田文雄首相や米バイデン大統領など約
120ヶ国の首脳が参加予定。 一方、中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領は
現地入りしない見通し。 中国やインドなど新興国の一部は「先進国が10年以内に脱炭素
化することで、途上国に発展の余地を残すべきだ」と反発を強めている。

 日本は昨年10月、菅政権が「50年ゼロ」を表明し、今年4月には30年度に46%削減
(13年度比)を打ち出した。 大量のガスを排出する石炭火力発電所は、輸出への資金支援
を年内にやめることにも合意した。 一方、国内石炭火力は、30年度に発電比率の19%を
依存する方針で、政策を変えていない。

 議長国の英国は、先進国は30年までに、途上国も40年までに全廃するよう求めている。
英国政府によると、ジョンソン首相は13日の電話会談で、岸田首相に「国内での石炭火力の
利用停止を約束するよう望む」と伝えたという。 日本政府の発表では触れられていない。
(川田俊男、香取啓介、ワシントン=合田禄)

(原典)朝日新聞朝刊/2021/10/28の記事


(Original Source)
 UNEP 26 OCTOBER 2021 | Report
  Emissions Gap Report 2021: The Heat Is On




            TOPページへ戻る