菅義偉首相が2030年度の新たな温室効果ガス排出削減目標「13年度比46%減」を打ち出した。

従来の「26%減」からの大幅な引き上げを「野心的」と評価する声がある一方で、「非現実的」との見方も強い。
今年度も含めあと10年。　研究機関などの分析から実現可能性を探る。【阿倍 周一】

「焦点」　
石炭火力継続なら厳しく

　菅首相は4月22日、本部長を務める政府の地球温暖化対策推進本部で新目標を表明した。
会合では「さらに50%の高みを目指して挑戦を続ける」とも述べた。

　「46%」の根拠について、政府はまだ具体的な説明をしていない。

19年度の排出量は12億1200万トンで、新目標はこれを30年度に7億6000万トンまで減らすことを意味
する。

削減分5200万トンは、国内の発電電力量の8割近くを占める火力発電所から出る二酸化炭素(CO2)を
ゼロにしても届かない量だ。

　「30%減程度なら達成可能だが、46%減は難しい」。
電力中央研究所(電中研)社会経済研究所の間瀬貴之主任研究員は断言する。

電中研の試算によると、30年度の電力需要は9821億キロワット時。
国内の発電量に占める原発の比率を約2割、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー量を3割
近くに高め、さらに粗鋼生産量の減少などを見込んでも、30年度は40%減が関の山という。

　しかもこの試算は、国内総生産(GDP)が年率0.9%で成長し、さらに30年度までに原油換算で
年6000万キロリットル(政府の現行目標の1.2倍)相当の徹底した省エネができるという前提をおいている。

経済産業省の審議会が示した見通しを反映させたものだが、間瀬さんは「その通りになる保証はない。
『40%減』だとしてもかなり高い目標と言える。」と話す。

　それでも足りない6%分をまかなうには、例えば太陽光発電を30年時点で既存施設の約３倍に当たる
219ギガワットに増やす必要があるという。
この場合、今後10年間、過去最大の導入規模だった14年度の1.5倍のペースで増設し続けなければならない。

　間瀬さんは「施工能力から考えても非現実的だ。　電力部門の低炭素かだけでは限界がある。
家庭用ガス給湯器の電化など、使う際にCO2を低減させる機器の選択を促していく、費用対効果に優れた
対策から順に進めることが肝要だ」と提言する。

　エネルギー転換必須

　一方で、46%程度の削減は可能だとの試算もある。

民間シンクタンク「自然エネルギー財団」は20年8月、「2030年エネルギーミックスへの提案」と題した
報告書を公表した。

　CO2換算で30年度に「13年度比47%減」を達成するシナリオを検討したものだ。

温室効果ガス全体に直すと「同45〜46%減」に当たり、くしくも政府の新目標とほぼ同じになる。
「46%目標の実現には、エネルギー構造の大転換が起きないといけない。　石炭火力ゼロしか道はない」。
そう説くのは同財団の大林ミカ事業局長だ。

　報告書が描く30年度のエネルギーの姿はこうだ。
電力需要は省エネや人口減、産業活動の減少などの影響で18年度と比べ1割減り、電中研の試算より13.5%
少ない8500億キロワット時と見込む。
その中で、18年度時点で総発電量の7%を占める太陽光は19.6%に、同1%の風力は9.3%に拡大し、水力、
地熱、バイオマスも含めた再エネ全体で45%以上をまかなう。
30年時点で想定する太陽光145億ギガワットは既存施設の約2倍の量で「あと10年で増やすことは現実的だ」
とみる。

　他方、最新鋭でも天然ガス火力の約2倍のCO2を排出する石炭火力は新設・既設を含めて全廃する。
原発も規制強化に伴うコスト高や司法判断による停止リスクがある。

何より東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえ、一基も稼働しない前提をおいた。

「原発にも石炭火力にも依存しない日本を実現する。　それがいま行うべきエネルギー政策の選択だ」。

報告書はそう締めくくっている。

　大林さんはシナリオ実現の鍵を握る政策として、CO2排出に価格を付ける「カーボンプライシング」を挙げる。

カーボンプライシングは、石油や石炭などの化石燃料にCO2排出量に応じた税を課す「炭素税」や、企業間で
排出枠を取引する「排出量取引」などを指す。

　調査会社「ブルームバーグNEF」の報告書によると、欧米だけでなく中国やインドなどでも既に再エネが最も
安い電源になっている。

ところが日本では、工費が高かったり適地が限られていたりするため、再エネの発電コストが高い。
逆に、比較的安く輸入できる石炭火力が最も安価だ。

　日本で炭素税などを導入した場合、石炭火力の比率が高い間は一時的にエネルギーコストが上昇する可能性
はある。
だが、大林さんは「炭素税の税収などを政府歳入として脱炭素政策に活用できる。　欧州では法人税減税と組み
合わせて企業負担を軽減する取り組みをしており、参考にすべきだ」と強調する。

　環境保護団体「WWFジャパン」も5月28日、46%減の実現シナリオを公表した。

電力や熱利用などエネルギー消費を約2割抑え、各地の気象データを基にした発電量予測システムを活用
すれば、30年に石炭ゼロ、原発2%でも再エネを48%導入でき、目標は達成可能だと分析している。

　「46%減」は菅首相が20年10月に表明した国内の温室効果ガス排出量の「50年実質ゼロ」目標に向かう
ために最低限必要な水準でもある。

13〜30年度の18年間で46%減、31年度以降も同じペースで削減をすると50年度には95%減にしか
ならない。

「実質ゼロ」への中間目標としてはこれでも不十分で、環境NGOからは「先進国の責任をもっと果たすべきだ」と批判が出ている。

経産省は、30年度の電源構成(エネルギーミックス)の計画見直しを進めている。

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