日本の脱炭素シフト 再エネ拡大にかじを
(毎日新聞朝刊/2020/8/20」)より |
オピニオン
＋ [日本の脱炭素シフト]
プラス 再エネ拡大にかじを 論説委員 竹川 正記
毎日新聞 2020/8/20 東京朝刊
地球温暖化の深刻化で世界的な脱炭素の流れが加速する
中、日本はエネルギー政策の転換を迫られている。
経済産業省は先月、温室効果ガスを多く排出する旧式の石炭
火力発電の休廃止や、洋上風力発電など再生可能エネルギー
の拡大方針を打ち出した。だが、電力の安定供給を確保する
青写真や、原発の位置付けはあいまいなままだ。
政府は国民の原発不信が根強い現実を直視し、再エネの主力
電源化に本気でかじを切る時だ。
洋上風力「本命」に浮上
千葉県銚子市の南沖合約3キロの海上で、真夏の太陽を浴び
ながら、真っ白な巨大風車が悠然と回っている。
風車の直径は92メートル、海面から風車の先端までの高さは
126メートルに達する。 東京電力グループが2013年から運転
する国内初の沖合洋上風力発電だ。 出力は2400キロワット
で、約700世帯分の電力を供給している。
「脱炭素の潮流は洋上風力事業に大きなビジネスチャンス。
実証運転を積み上げてきただけに、ぜひとも落札したい。」
東電の再エネ子会社「東京電力リニューアブルパワー」幹部の池ノ内岳彦さんは風車を見やりながら、
そう強調した。
銚子沖では国が約4000ヘクタールの海域を洋上風力の適地に指定した。 年内にも事業者1社を選ぶ
入札が始まる見通しで、東電のほか、大手商社なども応募すると見られている。
20年代後半には1基当たりの出力が1万キロワット前後のより大型の風車が立ち並び、最大で約13万
世帯分の電力を賄うと期待されている。
洋上風力の建設計画は秋田県由利本荘市沖や北海道石狩湾沖など全国10ヶ所を超える海域で進んで
いる。 原発1基分に相当する出力100万キロワット級の発電所を目指す計画もある。
多くの専門家は欧州と同様に日本でも洋上風力が「再エネの本命になり得る」と見ている。 太陽光より
出力規模が大きく収益への期待が高いからだ。
電力会社や商社などエネルギー関連企業には、「再エネ電源の開発を進めなければ、将来、生き残れなく
なる」という強い危機感がある。
16年に地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」が発効して以降、市場や産業界で脱炭素志向が
急激に高まった。 金融市場では、温室効果ガスを多く排出する石油や石炭関連事業を抱える企業から
投資マネーを引きあげる動きが広がっている。
最近では、3メガバンクを含む国内外の有力銀行が石炭火力発電所建設への新規融資停止を相次いで
表明している。
産業界で脱炭素のうねれりが起きている。 米アップルなど米欧の大手IT(情報技術)企業は温室効果
ガス排出ゼロの製品づくりを目指している。
その一環として、日本の部品メーカーなど取引先企業にも電力調達の再エネへの切り替えなど厳しい
取組みを求めている。 対応できないと、取引を打ち切られるリスクがある。
脱炭素への対応ぶりがグローバルな投資や取引の選別基準となりつつある。 日本企業も花王が30
年までに電力調達の再エネ比率100%を目指すなど潮流に乗り遅れまいと必死だ。
国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す計画。 2002年に制定されたエネルギー政
策基本法に基づく。 原則3年ごとに見直す。 現行の基本計画は安倍政権が18年に策定した。
「安定供給」「環境対応」「経済性」の3要素を踏まえて電源構成の将来目標を示す。
30年度の比率を、石炭火力26%▽液化天然ガス(LNG)火力27%▽石油火力3%▽原子力
20～22%▽再生可能エネルギー22～24%としている。
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原発固執が足かせに
日本はパリ協定で30年度に13年度比で温室効果ガスを26%削減すると公約している。 だが、それに
逆行する石炭火力への依存度は年々高まり、国際社会から「石炭中毒」(グテレス国連事務総長)と非難
されてきた。
このため、政府も再エネ拡大のけん引役として洋上風力発電に期待を寄せる。 洋上風力は部品を含む
設備投資額が最大数千億円に上るため、経産省は経済への波及効果も見込んでいる。
再エネ拡大に向け、企業や家庭に電気を届ける送配電線の利用ルールも変更すると表明している。
太陽光や風力発電をもっと活用できるように、火力発電や原発を優先した現行の仕組みを抜本的に見直
すという。
国もようやく脱炭素に踏み出した形だが、現行のエネルギー基本計画で30年度に22～24%としている
再エネの比率をどれだけ引きあげるかなど、肝心な点は明確にしていない。
洋上風力発電事業者などからは「再エネ推進と言われても具体的な国の目標が示されないと、収益計画
が立てられない」との不満の声も出ている。
再エネの主力電源化には課題も多く、生半可な取組みでは実現できない。 まず、欧州などに比べて
割高な発電コストの低減を図らなければならない。 天候に発電量が左右される弱点をカバーするには、
画期的な蓄電池の開発も不可欠だ。
地域分散型電源を整備して太陽光などの有効活用に努める必要もある。 洋上風力も、東北沖など
発電に適した場所から大都市圏に電気を送るには送電網の増強など大きな費用がかかる。 国民の理解を
得なければ、進められない。
政府は旧式の石炭火力発電約100基を30年度までにフェーズアウト(退出)させる方針も打ち出して
いる。 原発の再稼働が進まない中、全発電量に占める石炭火力の比率は18年度には32%に達した。
このまま石炭火力の削減に踏み込まなければ、日本はパリ協定の公約を守れなくなるのが必至だった。
ただし、現在26基ある新式の石炭火力は稼働を続ける。 新式でも温室効果ガス排出量は天然ガス
火力の2倍にのぼる。 石炭火力を使い続けるなら、排出された温室効果ガスを回収して地中に貯留する
技術の実用化を急ぐなど対応が必要だ。
政府の姿勢が定まらない背景には、原発の存在がある。
安倍政権は一貫して原発再稼働推進の立場をとり続けてきた。 経産省は「再エネと同様に温室効果
ガスを排出しない点では脱炭素に資する」とも強調している。
しかし、福島原発事故をきっかけにした、原発の安全性に対する国民の不信は今も根強い。 再稼働した
原発は9基にとどまり、18年度の原発比率はわずか6%となっている。
政府のエネルギー基本計画は、30年度の原発比率を20～22%としている。 だが、安全対策費の高騰
もあり、廃炉される原発も相次いでいることを踏まえれば、達成は困難な状況だ。
にもかかわらず、政府の姿勢は原発回帰にこだわっているように見える。 旧式の石炭火力の廃止に
伴う電力供給不足への懸念を、原発再稼働の促進に結び付けたい思惑もうかがえる。
だが、現実を直視せず、原発回帰路線という思考停止状態に陥ったままでは、脱炭素時代を切り開く
エネルギー政策はつくれない。 原発不信が消えない以上、再エネの主力電源化に最大限の精力を注ぐ
のが筋だ。
欧州はエネルギー政策の転換を産業競争力を高める好機と捉え、脱炭素シフトに取り組んでいる。
官民あげたグリーン技術の開発のほか、コロナ禍からの経済復興にも生かしている。
日本も脱炭素を試練だけと捉えず、再エネ拡大を成長力の抜本的な底上げにつなげるような大胆な戦略
が求められる。
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