風力発電 難しいアセス迅速化
(毎日新聞朝刊/2021/01/09」)より |
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風力発電、難しいアセス迅速化
毎日新聞 2021/1/19 東京朝刊
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| 海岸沿いに立ち並ぶ発電風車＝茨城県鹿嶋市平井で、根本太一撮影 |
２０５０年までに国内の温室効果ガス排出量を質ゼロとする
目標の達成に向け、再生可能エネルギーの大量導入に向けた
議論が加速している。政府は再エネの主力となる風力発電施設
の設置基準の緩和を目指すが、課題は少なくない。
●詰め寄られる環境省
「このスピード感では所管官庁を変えざるを得ない」
２０年１２月１日に初会合が開かれた、再エネ規制制度を総点検
する内閣府の有識者会議。風力発電の環境影響評価（環境アセ
スメント）の設置基準見直しの議論を巡り、河野太郎行政改革
担当相がアセスを担当する環境省幹部に強い言葉で詰め寄った。
この日の会合で河野氏は、風力発電施設で環境アセスを実施
する基準を、現行の１施設あたり定格出力１万キロワット以上から、
風力の導入が進む英国など主要先進国並みの５万キロワット以上にするよう環境省に要求した。
「関係者らとの協議が必要」として明確な回答をためらった環境省側の姿勢に、怒りを爆発させた
格好だ。
<途中、略>
環境省の試算では、国内の陸上で風力発電を設置できる可能性が高い地域の発電容量は118
ギガワットだが20年6月時点の導入量は約4ギガワットで、太陽光など再エネ全体の約7%に過ぎ
ない。
政府は12月25日、「50年ゼロ」の達成に向けた「グリーン成長戦略」とその実行計画を発表。
安定した風が吹くため陸上よりも効率的な洋上風力発電を重点分野の一つに位置付け、40年
までに最大45ギガワットとする目標を掲げた。 洋上風力は国が促進地域として指定した秋田、
千葉、長崎3県の5地域で事業化に向けた取り組みが進むも、漁業者との調整などが必要になる
ため、主力電源化には時間がかかる。 このため、当面は陸上風力の導入が最優先の課題といえ
る。
●生態系への影響
環境アセスは大規模開発による環境への影響を事前に調査する制度だ。 国は1施設の総定格
出力1万キロワット以上の陸上風力についてアセスを義務付ける。 一般や都道府県、環境相から
意見を聞く「配慮書」の作成に始まり、生態系調査などを踏まえて最終的な「報告書」をまとめる必
要がある。
有識者会議では、事業者が報告書をまとめるまでに5年以上かかるケースがあり、アセスの費用が
数億円程度かかることが風力導入の足かせになっていると委員が指摘。 「アセスの期間短縮に向
けた議論が放置されている」と環境省を非難する声も上がった。
河野氏や委員の指摘を受け、環境省は21年3月末までに回答を用意することになった。
ただ、環境省幹部は、「至らぬ点があったことは真摯に反省したいが、河野氏が思うように風力導入
が加速化するとは言い難い」と指摘する。 なぜか?
日本は国土の約7割が森林に覆われ、日本固有の動植物が多く生息する。 絶滅危惧種のオオ
ワシやイヌワシが風車に激突して死傷する「ハードストライク」も後を絶たない。 環境相の担当者は
「米国のような広大な平地に設置するのは簡単だが、少し森に入れば固有種が生息する日本では
環境アセスにも時間がかかる。 再エネ導入の緊急性は理解しているが、生態系を軽視していい
わけではない」と説明する。
●自治体の規制強化も
一方、風力や太陽光など再生エネによる発電施設を巡っては、条例で独自に環境アセス基準を
設ける自治体も増えている。 背景にあるのが、景観悪化や騒音に起因する周辺住民と事業者の
トラブルの多発だ。 茨城県つくば市は16年に、筑波山などの一部地域で景観保全などを目的に
再エネ発電施設の設置を禁止する条例を制定した。
18年6月時点の環境省の調査では、36道府県の風力発電が条例でアセスの対象になる可能性が
ある。 現行では国の基準と同じ「1万キロワット以上」を対象とする自治体も少なくなく、環境省が
基準を緩和しても、自治体が住民の懸念に配慮し、独自の基準で規制を強化するケースが増える
可能性もある。
20年4月に商業運転を開始した日本最大の風力発電所「ウィンドファームつがる」(青森県つがる
市、総定格出力約12万キロワット)は、県の条例で風力発電がアセスの対象外だったため、国のアセ
スのみで審査を終えた。 県内では今後も新増設が進む可能性もあるが、県の担当者は「国が基準
を緩和するのであれば、条例で制度を整えることも検討しなければならない」と話す。 県内のある
自治体の担当者は「トラブル回避のためにアセスをする自治体も増えるだろうが、審査をしたことの
ない自治体では審査の長期化は避けられない」と明かした。 【鈴木理之】
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