徒然草津生活 Since 2010 (2号館)

再生エネ調達　日本周回遅れ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　作成; 2021.01.12

(資料; 2021.01.09 毎日新聞朝刊「コロナで変わる世界」より抜粋・加筆)

1)脱炭素　迫るアップル

　　各国政府がコロナ禍で傷ついた経済を再生させ、人類が直面するもう一つの危機である気候　変動を抑止する「グリーンリカバリー」(緑の復興)に取り組み始めた。

　グローバル企業を巻き込み、脱炭素に向けた動きが世界で加速している。

アップルは2020年7月、2030年までに事業全体で「カーボンニュートラル」を達成すると
宣言した。
サプライチェーン(部品の調達・供給網)の全てを通じて温室効果ガスの排出量を「実質ゼロ」に
する野心的な目標だ。

　既に日本の部品メーカーは、アップル向け生産ラインで使う電力を再生可能エネルギーに切り
替えた。

　　(例)高機能フィルムメーカー「恵和」(本社東京)の和歌山工場

　　　　　2020年11月、米アップルのスマートフォン「iPhone」の画面に使われる光拡散フィルムの
　　　　生産ラインで使う電力を再生可能エネルギーに切り替えた。

同社は再エネを購入し、和歌山工場での電力使用量の1/3を切り替えたことで、電気代は
　　　　 1割程度上がったという。

　　　アップルと取引するためには「再エネ導入は最低条件」になっている。

　　10年以内に再生可能エネルギーの100%使用を迫られた形の取引先企業にとって、脱炭素は
　　社会貢献ではなく、経営の根幹にかかわる必須条件に変わった。

2)再生エネ調達　日本周回遅れ　強まるESG要求

　　 2020年11月中旬、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)に加盟するイオンや武田
　薬品工業など日本を代表する有力企業の幹部が霞が関を訪れ、河野太郎行政改革担当相らに
　提言書を手渡した。
　新型コロナウイルス収束後の経済復興策に脱炭素の視点を加え、「30年までに再ネ50%」の
　目標設定を求めたものだ。

日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)とは、
　持続可能な脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始
すべきであるという認識の下に2009年に発足した、日本独自の企業グループです。
　脱炭素社会への移行を先導することで、社会から求められる企業となることを目指して
います
　活動目標は、気候危機の回避へ、速やかな脱炭素社会への移行を実現し、1.5℃目標の
達成を目指す。

　気候変動問題で、世界から取り残される危機感を共有する富士通や積水ハウス

など165社が加盟し、総売上高は125兆円に達する。

　　JCLP設立メンバーの複合機大手リコーは2017年、事業に使用する電力を100%再エネで
　調達することを目指す国際イニシアチブ「RE100」に日本企業として初めて参加した。

　JCLP会員のRE100参加企業数は、46社(2021年1月現在)

　　日本メーカーは脱炭素への取り組みで先をいく欧州の取引先から圧力にさらされている。

欧州の商談では、取引先から価格やサービス体制に加え、CO2削減を含むESG(環境、社会、
企業統治)への取り組みが評価基準に盛り込まれる例が増えているという。
コロナ後は着実にこの傾向が増えていくと見込まれている。
再エネ100%を見据えることができない企業は、グローバル企業の取引先から外されるリスクに
直面する。

　日本で、化石燃料由来でないことを証明する有力な手段の一つは、「非化石証明書」付きの
電力を購入することだ。

　だが、証書付きの電力コストは欧州の数倍から数十倍とされる。

　　 JCLPの事務局を務める環境政策シンクタンク「地球環境戦略研究機関」の松尾雄介ディレク
　ターは「複数の日本企業から『この10年で再エネ価格が相当下がらななければ、海外に拠点を
　シフトさせるかもしれない』という声が出ている」と明かす。

　　温暖化防止の国際ルール「パリ協定」が採択されて5年。

　日本は主要7カ国(G7)で唯一、石炭火力の新設計画があり、そのエネルギー政策には国際
　社会の厳しい視線が注がれてきた。

　　管政権は2020年10月、2050年までの温室効果ガスの排出「実質ゼロ」達成を宣言したが、
　「周回遅れ」の日本にとってはようやくスタートに立ったにすぎない。
　政府が2021年中にまとめるエネルギー基本計画の改定に向け、経済産業省は電源構成に
　占める再エネの割合を、2050年までに50～60%に引き上げる目安を示した。

　だが、JCLPが河野行政改革担当相らに提言した「2030年までに50%」からは20年近い乖離
　がある。

　　経済協力開発機構(OECD)の元事務次長で、世界の気候政策に詳しい玉木林太郎・国際金融
　情報センター理事長は「50年『脱炭素』は、遠いようで極めて近い目標だ。　社会システムを切り
　替えるにはインフラを中心に息の長い投資計画が必要で、2040年に慌てて始めても間に合わ
　ない。今の投資判断が未来を決める」と指摘する。

グリーンリカバリーとは

　新型コロナウイルスの流行による経済停滞からの回復を、地球温暖化対策と一緒に進めようという考え方です。

日本語にすると「緑の復興」です。

コロナ禍で減った世界の温室効果ガスの排出量をリバウンドさせないように、国連などの国際機関も各国に取り組みを促すようになりました。

　コロナ禍で世界規模での人の動きが止まり、一時的に温室効果ガスが減りました。　しかし、長期的な温暖化を止めるほどの効果はありません。

しかも、経済の痛みを伴う形で温室効果ガスが減っても長続きしません。

そこで、再生可能エネルギーなどのインフラや新しい技術開発に多くのお金をかけ、経済の成長にもつなげる「一石二鳥」を目指す国や地域が増えているのです。

　気候変動対策にプラスとなるような過去の世界の経済刺激策を調べた英オックスフォード大学などの研究チームによると、雇用の創出や賃金アップなど経済的な観点からも大きな利益をもたらしていたそうです。

他にも、さまざまな国際機関や金融機関がグリーンリカバリーの利点を強調する

報告を出しています。

　化石燃料に関連する業界では大量の失業者が出ると想定されます。

2038年までの石炭火力発電の全廃を決めたドイツでは、石炭産業に依存する

地域を対象に、職業訓練や、環境に配慮した新しい雇用を生むため、400億ユーロ(約5兆円)を投じて対策にあたります。

脱炭素社会への移行では、取り残される人を出さないこうした仕組み作りも大きな

課題です。

3)用語説明
3-1)カーボンニュートラル(carbon neutral)
　　　　《排出される二酸化炭素などの温室効果ガスと、植林などで吸収される温室効果ガスの量が
　　　同じであること、またその状態。》
　　　日常生活や経済活動によって排出される温室効果ガスのうち、排出者自身の努力では削減で
　　　きない分を、他の場所で達成された削減・吸収量で相殺することによって、温室効果ガスの
　　　増加が実質的にゼロになった状態。

3-2)温室効果ガス
　　　地球大気中に放出されたとき、温室効果を引き起こす性質のある気体の総称。
　　京都議定書では、二酸化炭素(CO₂)・メタン(CH₄)・亜酸化窒素(N₂O)・ハイドロフルオロ
　　カーボン(HFC)・パーフルオロカーボン(PFC)・六フッ化硫黄(SF₆)の6種類の温室効果ガス
　　を規制の対象としている。

3-3)温室効果
　　　太陽光に暖められた地表が放出する赤外線を二酸化炭素などの温室効果ガスが吸収する
　　　ため、地表が温室のように保温される現象。　二酸化炭素などの濃度が増大すると、地球全体
　　　の気温の上昇が予測される。→地球温暖化

3-4)地球温暖化
　　　　地球全体の平均気温が上昇する現象。　生態系に悪影響を及ぼすおそれがある。
　　　主な原因は、人工的に排出される二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスであるとされ、産業
　　　革命以降、化石燃料を大量に使用することで加速化したとされる。

3-5)脱炭素(Post Carbon)
　　　　地球温暖化の原因となるＣＯ２などの温室効果ガスの排出を防ぐために、石油や石炭などの
　　　化石燃料から脱却すること。
　　　太陽光やバイオマスなどの再生可能エネルギーの利用を進めるなど、社会全体を低炭素化
　　　する努力を続けた結果としてもたらされる持続可能な世の中が脱炭素社会だ。

3-6)バイオマス
　　　　木材、海草、生ゴミ、紙、動物の死骸・糞尿、プランクトンなど、化石燃料を除いた再生可能
　　　な生物由来の有機エネルギーや資源のこと。
　　　燃焼時に二酸化炭素の発生が少ない自然エネルギーとして注目されている。

3-7)公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)
　　　　低炭素で持続可能な社会への移行を促すために、深刻化する地球環境問題に焦点を当て、
　　　アジア太平洋の視点から戦略的な政策研究を行う国際的な研究機関です。

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