原子力規制委員会は24日、原発の審査を2段階式に変える方針を決めた。地震や津波の主な審査については、施設設計の審査前に終わらせて「認定」する。　今は両方の審査を並行して進めているが、施設の審査をやり直すケースも生じており、切り離す。　電力業界は、原発の建て替えに向けた巨額の投資を判断しやすくなると歓迎する。

　この日の規制委の定例会合で方針が了承された。　8月までに詳しい制度案をまとめ、
法改正案を来年の通常国会に提出することをめざす。

　原発の再稼働などに向けた審査は、原発周辺で想定される地震や津波の影響評価の審査と、施設の安全対策を確認する施設設計の審査がある。　現在は規制委が二つを並行して審査し、ともに了承した時点で許可する。

　だが、地震や津波の評価が審査の途中で変わり、それに合わせて施設側で設計の見直しや審査のやり直しを迫られることが多くあった。

　そこで新制度は、地震や津波のうち、施設の設計が決まっていなくても評価できる部分を先に審査し、その評価を「認定」する仕組みとする。　電力会社が認定をもとに施設の設計を固め、地震や津波の残りの項目と施設の審査を受ける。　規制委は、審査する内容自体は変わらないため、安全性に影響はないと説明する。

　新制度の対象は、これから地震や津波の審査を受ける既設原発や、建て替えなど今後建設される原発を想定。　地震や津波のうち、どの内容を先に審査するかは電力会社が選べるようにする。

　規制委の山中伸介委員長は記者会見で「安全の水準を変えずに効率的に審査できるよう
改善できれば非常に好ましい」と語った。

　規制委は昨秋から電力会社の意見も聴きながら改正案を検討してきた。　電力会社にとっては、不許可にもつながる地震や津波の審査は「鬼門」で、議論も長期化する傾向がある。

　電気事業連合会の森望会長(関西電力社長)は19日の記者会見で「地理的な条件を先に
確認できれば、不確定要素をできるだけ排除しながら(原発建設などの)投資判断ができる」
と法改正の動きを歓迎した。
(新田哲史)