原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定をめぐり、東京都
小笠原村の渋谷正昭村長は13日、国が村に実施を申し入れた南鳥島での文献調査について国の判断を容認する考えを表明した。　村民向け説明会で、文献調査を実施するかどう
か「国が主体的に、かつ責任をもって判断するべきだ」と述べた。

　文献調査は三つある選定プロセスの第1段階で、調査が始まれば北海道の寿都町と神恵内村、佐賀県玄海町に続いて4例目となる。　国は小笠原村からの手挙げや議会での議決が
ない段階の3月3日、南鳥島で実施することを村に申し入れていた。

　渋谷村長は説明会で、「様々な意見を尊重したうえで、文献調査を実施するか否か判断するべきだと(国に)回答したい」と述べた。　国には今月、本土を訪れた際に文書で回答予定という。　最終的な結論を出すのは村ではなく、自らの責任で取り組むとしている国であると
の考えを示した。

　文献調査が実施される場合は国に要請事項や意見を伝えるとした。　その一つとして、
先行する3町村や小笠原村を除く他の自治体にも文献調査の申し入れが行われるべきだとし、新たな申し入れがあるまで、「次の(概要調査)段階についての意見表明は行わない」と
説明した。

　さらに、国に求めることとして、引き続き村民に対する理解活動や意見交換の場の開催、
文献調査の実施をもって最終処分場の建設を決めたわけではないとの確約などを挙げた。

　文献調査は資料から火山や活断層の記録などを2年程度かけて調べ、自治体には最大で
20億円の交付金が出る。
(多田晃子)

続く NPG2436_2026.04.14.html / 南鳥島　文献調査と再稼働　柏崎刈羽
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浮かぶ国の思惑