エネルギー政策の不合理見直せ
不可能な廃炉計画 福島への背信
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(出典) 朝日新聞朝刊/2026年03月13日
東京電力福島第一原発の大事故の記憶が世の中で薄れゆくなか、原発回帰を
加速させている日本。 15年前の惨事であらわになった政策の問題点や、難航を
極める事故の後始末をなおざりにしていないか。 社会が向き合うべき重い宿題と
その 克服の道筋について聞いた。 |
エネルギー政策の不合理見直せ
原子力・核問題研究者 鈴木達次郞さん
1951年生まれ。 長崎大学客員教授。 NPO法人ピースデポ代表。
2010年から約4年間、 内閣府原子力委員会の委員長代理を務めた。
著書に「核兵器と原発」など。
－政府は原発政策を4年前に転換し、「最大限活用」を進めています。
新型炉建設の調査や柏崎刈羽原発の再稼働など、原発回帰が加速して
います。
「2022年のロシアのウクライナ侵攻でエネルギー供給への不安が日本でも強まったのが
大きかったと思います。 冷静に見ると危機が起きたわけではないですが、政府は数ケ月で
原発政策を大転換した。 60年超運転や新型炉推進など、重大な話なのに議論は浅く、私に
はショックでした。」
「福島の事故後、政府は『原発依存度の低減』を掲げてきました。 その路線をやめるなら、
根拠やメリット・デメリット、他の選択肢について国民的議論が欠かせないのに、素通りでし
た。 議論のメンバーは原発推進派ばかりで、公正にほど遠かった。 都合のよい点を強調
し、問題に目をつむる、事故前の姿勢に完全に戻ってしまったように見えます。 60年超運転
も経済産業省が主導し、原子力規制委員会の独立性は信頼を落とした。 福島の教訓はどこ
へ行ったのでしょうか」
－政府は原発推進の理由として、脱炭素や経済生の強み、電力需要の増加見込みを強調し
ます。
「政府の説明は、合理性や根拠が疑わしい楽観が目立ちます。 60年超運転と新型炉建設
は実現しても相当先の話で、日本がめざす脱炭素に間に合わない。 新型炉は建設費が膨ら
み、強力な政策支援がないと成り立たないので、国民負担が重くなりすぎる懸念が強い。
原発のコストは、客観的データーに基づく検証と精緻な議論が欠かせません」
「エネルギー需要も技術革新などに左右され、予測は難しい。 過去の政府の予測は外れて
ばかりです。 これまでの政策は、需要予測に合わせ供給力を確保する発想に偏り、太陽光
発電の出力を抑制する本末転倒なことも起きている。 海外ではデジタル技術で需要を調整
する手法が広がっており、日本も合理的な仕組みに変えることが大切です。」
－原発は、放射性廃棄物の取り扱い、核燃料サイクルの行き詰まりなど難問を抱かえて
きました。
「原発政策が転換されても、こうした『負の遺産』の解決の道筋が見えない状況は、何ら
変わっていません。 核のごみは、原発推進・反対にかかわらず取り組みが必要ですが、
今の制度は原発や核燃料サイクルの推進を前提に作られ、社会の原発をめぐる対立軸と
結びついてしまった。 行き詰まりを打破するには、原発推進から切り離した形に改める必要
がある。 国会に第三者機関を設置し、解決策を評価・議論しながら進めるのがよいと思い
ます」
－エネルギー政策をどう再構築すべきですか。
「日本の政策は決定的な欠陥を抱えてきました。 代替案を考え、情勢変化に柔軟に対応
する発想を欠く点です。 大事故を経験しても原発中心の構造は変わりませんでした。 まず
この硬直性や閉鎖性を根本から改めなければなりません。」
「政策立案では複数の選択肢の長所と短所を客観評価し、最善のものを選ぶ。 データと
合理的な根拠に基づき優先順位をつけ、制度を設計する。 そんな形に変えるべきです。
省庁を超えた体制も求められます」
－具体策はどんな方向性が望ましいですか。
「世界では、安価な脱炭素電源である再生可能エネルギーが圧倒的に伸びており、日本も
拡大を徹底的に追及すべきです。 主力化を目標に掲げていますが、支援策は優先順位が
ずれている。
政府は原発の特別扱いを強める一方、再エネ向けは時限的な制度が中心です。 出力の
変動は送電網や蓄電池の拡充、需要側の制度などで技術的に克服できますが、炭素税の
本格導入を含め、電力システムの抜本的なてこ入れが不可欠です。 二酸化炭素の排出が
多い石炭火力は、やめる期限を決めるべきでしょう」
－原発の位置づけは?
「日本は深刻な事故を経験した以上、原発依存度を着実に下げていくのがよいと考えてい
ます。 私自身、研究者として原発推進の一角を担ったことがあり。事故の責任を重く感じて
きました。 『事故があり得ない』ということはあり得ない。 それがあの惨事の最大の教訓で
す。 常に自覚しなければなりません」
－事故から15年。 社会に何を訴えたいですか。
「福島のことを忘れないでほしい。 そしてどんなエネルギーを選ぶか、多くの人に自分ごと
として冷静に考えてほしい。 100点満点のエネルギーも、0点のエネルギーもないのですか
ら」
(聞き手・五郎丸健一)
不可能な廃炉計画 福島への背信
環境政策学者 松岡 俊二さん
1957年生まれ。 広島大教授などを経て早稲田大大学院教授。
専門は環境経済・政策学。 官僚や東電社員、避難者、地域住民らと
福島第一原発の将来像を考える「1F地域塾」を主宰。
－政府と東京電力は、福島第一原発(1F)の「2051年までの廃炉
完了」を掲げています。
「現実的に不可能です。 多くの専門家があり得ないと指摘しています。
廃炉の助言をする原子力損害賠償・廃炉等支援機構(NDF)の更田豊志廃炉総括監すら
困難だと言っています」
－「51年」は11年に政府が工程表で示しました。
「根拠とされたのは、1979年の米国スリーマイル島(TMI)原発事故で11年後に溶け落ちた
核燃料(燃料デブリ)をほぼ取り出した事例です。 1Fのデブリは3基にあるから、3倍の30
～40年かかる－そんな粗い推計でした。 ただ、TMIは圧力容器に水を張り放射線を遮った
状態で作業できました。 1Fではデブリが圧力容器の底を突き破り広がっている。 難度は
比較になりません。」
－そもそも「廃炉」とは何を指すのか、政府も東電も明確にしていません。
「更地にするのか、一部施設が残っても廃炉完了と見なすのか、ゴールはあいまいです。
当初11年版の工程表にあった『原子炉施設の解体』という記述は徐々に不明確になり、15年
版からは事実上消えています。」
「エンドステート(最終形)を明確にせず、無謀な目標の軌道修正もしない－これでは福島は
未来像をいつまでも描けません」
－取り出したデブリや放射性廃棄物の行き先も大きな課題です。
「通常の原発から出る使用済み燃料は、再処理後にガラス固化体にして最終処分する枠組
みがありますが、事故由来のデブリは想定外です。 誰の責任で、どこに持っていくのか、
どう保管するのか、あいまいなまま『取り出す』と言い続けているのが現状です」
－責任の所在が見えにくいのは、国と東電、NDFのもたれ合い構造が原因だと指摘して
いますね。
「1Fの廃炉はい国が大方針を決め、NDFが年度ごとの技術戦略プランをつくり、これに
沿って東電が作業を進めています。 これを改め、東電が責任をもって戦略を立て、NDFは
資金管理に徹し、原子力規制委員会が監視するという透明な体制にすべきです。」
－松岡さんが代表を務める「1F廃炉の先研究会」は今月、1Fに隣接する中間貯蔵施設に
保管される除染土を、デブリと共に総合的に管理する可能性も検討すべきだと提言しました。
「言いにくいことですが、1F廃炉は100年単位の時間軸で考えるべき作業です。 処理方法
も決まっていない現状で高線量のデブリを取り出しても、持っていく場所はない。 一方、約1400万立方メートルに及ぶ除染土などは県外での最終処分が決まっていますが、これも
困難が予想されます。放射性物質濃度が1キロあたり8千ベクレル以下の除染土は公共事業
で再生利用することになっていますが、それすら進んでいません」
「これは個人としての見解ですが、デブリと高濃度の除染土などを、1F敷地内で安全に一体
管理することを、現実的な選択肢として柔軟に考えるべきではないでしょうか」
－しかし、除染土の45年までの県外最終処分は法律で決められたものです。 デブリの
事実上の長期保管も、福島からすればとても容認できないでしょう。
「『除染土の最終処分期限45年』も『51年廃炉完了』も、混乱下で一部の人々が決めた
もの。 無理な旗を掲げ続けることこそ、最大のリスクです。 また、言いっ放しで『実現は
不可能』と指摘するだけなら誰でもできる。 それも無責任です。 デブリや除染土の最終
処分問題は『パンドラの箱』で、誰も触れたくない。 関係者は、自分の現役時代はやり過ごせ
ると考えているかもしれません。 でも、それこそ福島の人たちへの最大の背信でしょう」
「デブリを取り出し、安定的に保管、監視できる状態をひとまず『中間目標』と設定し、その
具体的道筋を、福島と日本人の人々が共に考え決めていく－それが最も社会的納得感を
得られる方法ではないでしょうか。 デブリと除染土の一体管理はあくまで議論のたたき台と
しての一案です。」
「重要なのは『社会の中の廃炉』というアプローチです。 技術面に加え政策決定でもイノベ
ーションを起こさなければ、廃炉問題の進展はあり得ません。 これは、地域や世代間での
対立をはらむ難題、例えば財政や社会保障の課題に取り組む際にも当てはまります。 その
意味で、1Fの廃炉問題は、日本の民主主義の今後を占う試金石なのです」
(聞き手。石川智也)
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