人がいない 店も戻らない 福島はいま(下)

　原発事故の被災地は、別の景色に変わった。　大半の住宅は解体され、更地が広がる。
人が戻らないから店は再開されず、「店が戻らないから」と住民の多くは帰らない。　新たな移住者を受け入れようと、国や地元は躍起になっている。（岡本進）

　国の避難指示が全域に及んだ福島県の6町村(浪江、双葉、大熊、富岡の4町と葛尾、飯舘の2村)の住民らに朝日新聞社が実施したアンケートでは「原発事故に伴う避難で孤独を感じることがあるか」を質問した。　避難先から戻った世帯の回答では「よくある」15%、「ときどきある」31%、「あまりない」33%、「まったくない」8%だった。

　富岡町は2017年に9割近くで避難指示が解除され、来春で10年になる。　県内の避難先から4年前、自宅に戻った70歳の男性は、99歳の母親から「最期は富岡で迎えたい」と懇願され、2人で暮らす。

　町内に大型スーパーは1店あるものの、車で15分ほどかかる。　「戻っても友だちがいない」
と避難先に残った妻から宅配便で届く料理を電子レンジで温める。　それでも、男性は取材に「戻ってよかった」と話した。　知り合いが少ない都市部の避難先にはなじめなかった。
いまは畑で野菜作りを楽しむ。

　一方で、町中心部に住む92歳の女性は取材に「毎日、寂しくてしかたがない」と言った。
自宅の向かいには2軒の家があり、同世代の2人が家族と暮らしていた。　そこには人の背丈
ほどの草が伸びた荒れ地が広がる。

広がる更地　負の連鎖

　解除に合わせ県内の避難先から夫婦で戻った。　50年のつきあいがあった2人とは夕食の炊飯時、窓越しに「今日は何作るの?」と声をかけ合った。　「またおしゃべりができる」と楽しみだったが、戻らなかった。　女性の夫は5年前に亡くなった。

　約6千世帯があった町では、住民の申請を受けて3993軒の家屋が国によって1月末までに解体された。　事故後に出された建築確認申請(昨年末まで)を朝日新聞社が調べたところ、町内に建設された新築住宅は242軒にとどまっていた。　町の中心部を離れるほど、
更地となった住宅跡地が広がる。　今年度で増えた、もとの住民の数は5人だけだ。

　戻った世帯には「次の世帯に、以前の活気やにぎわいを取り戻せるか」との質問もした。
「大いに取り戻せる」は3%、「ある程度取り戻せる」は13%、「あまり取り戻せない」は43%、
「まったく取り戻せない」は26%だった。
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事故後の居住人口　楢葉町55%　双葉町3%
避難解除時期の差　復興に濃淡

　原発事故による国の避難指示は11市町村に及んだが、解除の時期の違いで復興の度合いに濃淡が表われた。

　最初に解除されたのは2014年4月の田村市(都路地区)。　以降、立ち入りが制限される
帰還困難区域以外は20年3月までに解除された。

　ただ、居住人口は事故前と比べ、都路地区で49%、解除が15年9月だった楢葉町も55%
まで戻った一方、その1年7ケ月後の富岡町は17%、浪江町は11%。　最も遅い双葉町は3%
にとどまる。

　県が昨年7月に公表した原発被災地の営農再開率(昨年3月末)は、楢葉町は76.6%に達したのに対し、富岡町は34.5%、富岡とともに来春に解除10年を迎える浪江町も32.9%。
原発が立地する大熊町は6.7%、双葉町は0.6%だった。

特に、もともと人口と経済規模が大きかった富岡、浪江2町の復興の遅れは、国の担当者に
とって誤算だった。　国は住民の帰還を促すため、福島再生加速化交付金をこれまで浪江町には989億円、富岡には302億円投じた。

　だが、昨年12月に公表された国の統計調査「経済センサス」(24年6月基準)によると、
「卸売業・小売業」の事業所数は09年比で、楢葉町が34%だったのに対し、富岡町は10%、
浪江町は7%まで落ち込んだままだ。

　43店が軒を連ね、被災地でも大きかった浪江町の商店会は昨年11月に解散。　25店が
あり2番目の規模だった富岡町の商店街も、事故後に1店が再開したものの、昨年末で休業
した。

　ある町長は嘆く。　「住民は『店もなく町内で生活できない』と戻らず、事業者は『いまの人口規模では採算が取れない』と、店の再開を見送る。　そんな負のスパイラルから抜け出せない。　事故から15年も経っているのに、復興のスタートラインにも立てない」
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新住民に期待　自治体が独自支援も

　被災地の人口回復の「呼び水」として、国や地元が期待
を膨らませるのは、移住してくる新住民だ。

　国の交付金などを財源に、東京圏の18歳未満の2人の
子どもがいる世帯が避難指示区域が設けられた自治体
に移住すると、一定の条件を満たせば最大400万円が
県から支給される。　さらに、各自治体は支給額を加算し
たり、住宅取得費を補助したりと独自の支援を上乗せし、
競い合う。

　アンケートで新住民(有効回答153)に移住した主な理
由を5択で尋ねたところ、「希望する仕事があった」18%、
「復興に携わりたい」17%、「家族・親戚がいる」16%、
「転勤」14%だった。

　川崎隼輔(しゅんすけ)さん(43)は昨年10月、千葉県
から富岡町に移住した。　スポーツ自転車販売の店長
募集に応じた。　事故後、町に初めてできた自転車店だ。　「何もないところが逆に魅力」と話す。

　前職は東京の人気自転車店の店長だった。　海岸線を、
日本を代表するサイクルルートにしようという取り組みが
地元では進む。　「原発被災地に移住してくるのは、みな
強い意志を持った人たち。　20年後には、すごい場所に
なる可能性がある」

　町で夏に催されている伝統の「麓山(はやま)の火祭り」がある。　30人ほどの若者らがたいまつを担ぎ、山の頂上へ駆け
上がる。　移住者の参加は年々増え、昨年は2割を届い
た。

　暮らしの満足度合いを尋ねた質問で、新住民の世帯の回答は「大いに満足している」が
11%、「ある程度満足している」が56%に達した。　将来にわたって新たな担い手をどう引き込んでいけるかが、自治体の存続の大きなカギを握る。
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人のつながりなくして暮らしは「回復」しない
　　　立命館大(社会福祉学)　丹波史紀教授

　事故から15年も経ったのに「避難先にいる世帯」も「戻った世帯」も「暮らしは回復していない」との回答者がともに4割近くいる結果に驚いた。

　避難先では地域から「孤立」している問題が、いまだ解消されていない。　地元に戻っても
以前の姿と変わり果てた状況に失望する。　暮らしの再建は進んだとはいえ、モノで心が満たされるわけではない。　人とのつながりがなければ「回復」も「復興」もしない。

　カギを握るのは「役割」だ。　戻った人には、地元で存在意義を感じ取ってもらう仕掛けが大切だ。　私の知り合いの新住民は、移住後に地元の人との接点がなく孤立しかけていた
が、地域の仕事を頼まれるようになって初めて「ここに来てよかった」と話していた。

　避難先の人にとっても関係を切らないチャンネルが欠かせない。　例えば家族で地元の祭りの担い手を続けていけば、いまは戻れなくても、子どもたちが将来ふるさとで暮らそうと
いうきっかけにもなる。　積み重ねていけば、地域の活力にもつながるはずだ。