東京電力福島第一原発の廃炉のあり方について考える「１Ｆ廃炉の先研究会」（代表＝松岡俊二・早大教授）は１０日、２０５１年までの廃炉完了をめざす政府と東電の目標について、見直しを求める提言を公表した。

　研究会は社会科学や原子力の専門家、福島県内の住民らで構成され、１９年に設置。廃炉
と福島の復興の現状や課題について議論を重ねてきた。

　廃炉について、政府は11年12月、51年までの完了をめざす工程表を策定。　実際には思うように進まず、溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の取り出しは、推計880トンのうち1グラムに満たない。　松岡さんは、すべて取り出すには約68〜170年かかると試算する。

　提言では、51年までの廃炉完了について、「ほとんどの原子力分野の専門家は無理だと考えている」と指摘した。

　廃炉作業の先行きは不透明で、現時点で廃炉の最終形を示すのは難しいとの見方も示
す。　そのうえで、使用済み核燃料と燃料デブリ、放射性廃棄物を安定的に管理できる状態を「中間目標」とすることを提案した。

　中間目標の具体的な基準については、技術面に加え、費用などの社会的な面からの検討が
必要とする。　福島や日本の幅広い人たちと一緒に議論して考えることが、社会的納得感を
得るのに重要だとした。
(福地慶太郎)