東京電力福島第一原発の構内で高台の「ブルーデッキ」に立つと、８０〜１００メートルほど
先に、悲惨な事故の現場となった原子炉建屋が見渡せた。

　大津波に襲われ、未曽有の複合災害を起こして１５年。　水素爆発で鉄骨がむき出しとなっていた１号機は、白いカバーで丸ごと覆われている。

　その隣、爆発が起きなかった２号機の内部は、人が近づけないほど放射線量が高い。　　　東電はこれまでに２度、２号機から溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）を試験的に採取した。
計約０・９グラム、１円玉１枚より軽い。

　■先が見通せない廃炉

　炉心溶融を起こした１〜３号機の内部には、推計８８０トンものデブリがほぼ手つかずで
残る。　取り出した量はその約１０億分の１。　福島の復興は、気が遠くなるような長く険しい
道のりだ。

　廃炉作業は国と東電が２０１１年末にまとめた工程表に基づき、進められている。ただ、使用済み燃料の取り出しなど多くの作業が遅れ、工程表は５回改訂を重ねた。　「３０年代初め」としていた３号機での本格的なデブリの取り出し開始は「３７年度以降」にずれ込み、前例のない極めて困難な作業が待ち受ける。

　工程表の法的、技術的な根拠はあいまいだ。　５１年までの廃炉完了の計画に、現実味は
ない。　廃炉に必要な資金の確保は難しく、他社との提携に活路を探る東電の経営の先行きにも不透明感が漂う。

　構内の南側に目を転じると、汚染水を処理した水をためるタンク群がひしめく。　その数、
１０２５基。　処理水の海洋放出を始めて約２年半が過ぎ、空になった一部のタンクの解体
作業も始まった。　だが、放出前と比べて減った処理水は６％にとどまる。

　除染土の処理もこれからが正念場だ。　福島県内の除染で生じた大量の汚染土を集中管理するため、大熊・双葉両町の原発周辺に中間貯蔵施設を設けた。　県内の仮置き場から
土の搬入を始めて約１１年。　昨年末までに大型トラック約２００万台分の土が運び込まれた。約１６平方キロの用地に、汚染されていない土で覆った除染土の貯蔵場や、除染土から取り除いた草木の焼却場などが点在する。

　■約束は守られるのか

　除染土は４５年３月までに県外で最終処分する、と法律で定める。　中間貯蔵施設に用地を提供した地権者は２千人弱いる。　土地や家屋を手放す苦渋の決断を迫られ、懐疑的な思いを抱く人は少なくない。

　原発から３キロ地点の農地や自宅を提供した根本友子さんも、その一人だ。　「先祖が守ってきた土地を私の代で売ってしまっていいのか」。　環境省との契約前夜まで悩み抜き、農地は借地で提供した。

　国は最終処分に向けた工程表を昨夏にまとめ、３０年ごろに処分候補地の選定を始める
予定だが、具体的に決まったことはまだない。　公共事業などで除染土を再生利用する方針に、国民的な理解も進まない。　地元との約束は守られるのか。　「私たちに土地を手放すよう納得させるより、土を持ち出す先を納得させる方がもっと大変だよね」。　語り口に複雑な思いがにじむ。

　事故後、福島県内の原発周辺の市町村から避難した人は約１６万５千人。　いまも２万４千人弱が避難を続ける。　避難指示の一部解除が最も遅かった双葉町で暮らす人は２００人弱だ。　避難先で生活が落ち着いた住民が多く、帰還は簡単には進まない。　伊沢史朗町長は
「復興はマイナスからのスタート。まだスタートしたばかりで、思うような復興はできていない」と話す。

　■被災者の思い直視を

　新潟県に避難している大賀あや子さんは２月９日、福島第一原発から約７キロの大熊町に残してきた自宅を、重機で解体する作業に立ち会った。

　震災の５日後に引っ越す予定の新居だった。　建ててくれた人々の姿を思い出し、「胸がいっぱいでした」。　くしくも、東電が新潟県の柏崎刈羽原発６号機の原子炉を再起動させた
その日だった。

　多くの人の人生を狂わせる原発事故の影響の甚大さを私たちは１５年前に思い知った。

　柏崎刈羽原発の再稼働の是非を考える市民団体で事務局長を務める大賀さんは当時を
振り返り、「安全神話が事故を招いたと反省するムードが日本中にあった。　みんなの意識が変わるのではないかと考えていた」と話す。

　だが、昨年改定された国のエネルギー基本計画は、事故の風化はあってはならないとしながら、事故後に掲げてきた「可能な限り原発依存度を低減する」方針を削除した。　世論調査で反対が多かった再稼働への賛否も逆転した。

　事故後初めてとなる東電の原発再稼働で、「また避難をしなければいけないリスクがある状況に戻ってしまった」と、大賀さんは嘆く。

　私たちは原発事故が地域社会に及ぼす破壊力をいま一度思い返し、彼我の差を直視する必要がある。　首都圏の電力を支えた福島の惨事を忘れ、被災者が向き合う過酷な現実を置き去りに、原発回帰の是非を判断してはならない。