福島第一　続く調査 消失の謎　解明へ仮説　検証阻む放射線 冷却、一時は機能? ■水素爆発、複数回か

　台座のコンクリートが消えていた東京電力福島第一原発
１号機。　消失の謎も、事故時の状況も、解明は高い放射
線量に阻まれ、なお道半ばだ。

　消えたコンクリートをめぐって専門家が注目したのは、
その壊れ方だった。　鉄筋は溶けずに、元の形を保って
いる。　一方でコンクリートはきれいになくなり、付近に残骸も見当たらない。

　「今まで考えられなかった事態」　「なぜ、ほうきで掃いた
ようになくなってしまっているのか」

　原子力規制委員会の事故分析検討会では戸惑いの声が相次いだ。　事故時の対策や原発の設計に、こんな現象は織り込まれていなかった。

　これまで知られてきたのは「コア・コンクリート反応」だ。
核燃料が2千度に達するような高温で溶け落ち、直下の
コンクリートや鉄筋を巻き込みながら床を侵食する。

　しかし、1号機で消えたのは真横の壁だ。　鉄筋が残って
いるなら、燃料より温度が低めだった可能性が高い。
それでコンクリートだけ消えるとは一体何が起きたのか。

　手がかりになるのが、台座の下部に入っていた分厚い
金属板と、台座の内外にこびりついていた軽石のような
塊だ。

　金属板は壁の中心に円周に沿って入っていて、高さは
1メートル。　コンクリートが消えた高さと同じだ。　これが
熱の伝わり方や内部の力のかかり方、水分の動きなどに
何らかの作用をした可能性がある。

　軽石のような塊は台座の内外に棚のように突き出して
いた。　もとは一続きの殻のようなもので、高温で溶けて
発砲したものが膨らみ、冷えて固まった可能性がある。

　規制委の調査で有力視されているのは、次のような仮説だ。

　溶け落ちた核燃料が床面に落ち、コンクリートと反応、大量のガスが生じて、軽石のような殻を形作った。

　1号機は10日以上にわたり原子炉を冷やすための注水がままならない状況が続いた。
この間、台座の壁は空だきの状況にさらされ続けた。　その後、水が入って冷えるときに
セメントの粒子の結晶構造が変わり、膨張。　壁の表面から順に粉々になって落ちた。

　粉末状になったコンクリートは、核燃料を冷やすために注いだ水で流された。　殻も落下、
一部が棚状に残った−−。

　しかし、あくまで仮説だ。　物的な証拠もまだ採取できていない。　建屋から採取したコンクリートを加熱する実験や、シュミレーションなど、要因を一つひとつ詰めて絞り込む地道な
作業が続く。

　調査には海外の注目も集まる。　結果によっては事故時の手順や原子炉の設計に反映させなければならないためだ。　実験を進める大阪大の大石佑治教授は「まずは、どういうメカニズムで起きたのかを調べる必要がある。　ただ、当時の状況を模擬するハードルが高く、解明が難しい」と言う。

　1号機は最初に危機に陥った原子炉だ。　消えたコンクリートの解明は、事故の全体像の解明とも深くかかわる。
(福地慶太郎、編集委員・佐々木英輔)

　新たに浮かんできた謎は他にもある。

　福島第一原発は3月11日の地震と津波で電源を失い、
1〜3号機は原子炉を冷やせなくなって核燃料が溶けた。　ただ、1号機には電源がなくても冷やせる「非常用復水器」
(IC)が備えられていた。　東電の事故直後の調査では、
地震後に自動で動き始めたが、津波到達後にどのくらい
機能していたかは不明とされた。

　しかし、最近の規制委の調査によって、津波到達後も一部が機能していた可能性が高まった。

　ICは、原子炉内の高温の蒸気を配管に通し、タンク内の水で冷やして原子炉に戻す装置
だ。　これまでの調査で、タンクの水が約20トン減っていたことや、24日にICから原子炉に
戻る水の温度が約140度まで上昇したことがわかっている。

　規制委のチームがICがある原子炉建屋4階に入って調べたところ、温度計はタンクの近くの配管に取りつけられていたことが新たにわかった。

　温度の上昇は配管内に高温の蒸気が流入したためだと推測。　2025年に公表した報告書で、3月下旬の注水によって炉内で発生した蒸気がICに流れこみ、「一時的に冷却能力が機能した可能性は高い」と結論づけた。

　原子炉を冷やせなかった1号機では、金属と水が反応して大量の水素が発生し、電源復旧作業のさなかに水素爆発が起きた。　その後、3、4号機も相次いで水素爆発に至った。

　東電は「20トンの水が冷却に使われていたとしても、事故進展の大勢を左右するほどの影響はないと考える」と説明する。　一方で、ICが十分に機能していれば、事故の進展を防げたとみる専門家もいる。　メーカーは開発中の新型炉にICと同様の設備を採り入れる方針だ。

　その水素爆発でも、従来の見方を覆すような仮説が浮上している。

　規制委は21年の報告書で、当時の映像などをもとに、
3号機の複数回の爆発が起きたとする「多段階事象説」を
示した。

　それを裏付けるために昨年11月、規制委のチームが現場
に入った。　1月に公開した写真には建屋3階の天井が大き
く落ち込んでいる様子が映っていた。

　天井の梁を支える柱がなく、担当者は「4階の爆発によって下に押し出される現象が確認できた」と報告。　まず4階で爆発し、続いて5階で爆発が起きたとする説の根拠となり得るという。

　事故後、水素爆発への対策が義務づけられた。　電力各社は原発の上層階に水素を減らす設備を取り付けてきたが、メカニズムの解明によって新たな対策が求められる可能性が
ある。
(小川裕介、鈴木智之)

欧米の教訓生かせず「自国の事故から学べなければ最悪」

　原発事故後、国会、政府、東京電力、民間の事故調査委員会が立ち上がり、それぞれ12年に報告書を公開した。　だが解明できなかったことは多く、規制委が13年から調査を続けてきた。

　前委員長の更田豊志氏は、事故の拡大を防げなかった背景に、日本の関係者が1979年の
スリーマイル島(TMI)原発事故や86年のチェルノブイリ原発事故を「対岸の火事」ととらえていた点を指摘する。

　問題視するのは、89年に原子力安全委員会(当時)の懇談会がまとめた文書。　メルトダウンといった過酷事故について、日本では「現実に起こるとは考えられない程度にまで安全性が高められている」と記している。　安全委は、過酷事故対策を義務づけなかった。

　装置の故障や運転員のミスが重なったTMI、日本にはない原子炉型で起きたチェルノブイリ。　更田氏は「あれは日本とは違うよと、常に言い訳を探していたのではないか」と推測
する。

　そのうえで、福島の事故調査を続ける意義をこう強調する。　「TMIやチェルノブイリから
学ぶことに、私たちは失敗した。　自国の事故から学べなかったら、最悪だ」

　国会事故調は12年、事故の背景にあった規制当局への電力会社の干渉を防ぐためとして、国会主導の電力会社の監視などを提言。　実施計画の策定も求めたが、いずれも実現していない。

　調査統括補佐だった石橋哲氏は、事故の教訓は日本のガバナンスの失敗であり、提言が
実現できていないことがその象徴だと指摘。　「市民が問いを発し、国会と議員がその問い
に応答し続けてこそ民主主義は維持される。　双方の責任が問われている」と話す。
(福地慶太郎)