 原発回帰 先見えぬまま
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(出典) 朝日新聞朝刊/2026年03月06日
東京電力福島第一原発事故を機に、エネルギー政策は大きな転換を迫られた。 だが１５年の間に脱原発の機運はしぼみつつある。 むしろ、生成ＡＩ（人工知能）の普及などで電力需
要が増えるとの予測から、「原発回帰」の動きが強まっている。
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新増設や建て替えが進まなければ原発はいずれゼロになる
各電力会社の公表資料から。 各原発は運転開始から60年で廃炉されると仮定した。 再稼働に向けた
審査などで止まっていた期間を原発の寿命に上乗せできる制度があるため、実際には60年超の運転も
ある程度可能。 建設中の原発は2030年度に完成すると仮定した。 規制委が不許可を決定した敦賀
2号機や、東電が廃炉の検討を表明した柏崎刈羽1、2号機なども含まれ、実際に存続する原発はより少
ない可能性がある。 原発容量のデータは原子力資料情報室から
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■進む再稼働、迫る「寿命」、残る核ごみ
今回の衆院選では、多くの党が、原発の早期再稼働や新増設を推進すると訴えた。 象徴
的だったのは、東日本大震災の発生時に与党だった民主党を源流とする立憲民主党の対応
だ。 公明党と中道改革連合を立ち上げたが、新党の基本政策には、立憲の綱領にある「原
発ゼロ」の文字はなかった。
震災時は、大半の政党が競うように「脱原発」を訴えた。 その後、政権を奪取した自民党
は再稼働を進めたが、エネルギー基本計画(エネ基)では「依存度を可能な限り低減する」と
掲げた。 公明も2021年の衆院選までは原発ゼロを公約にしてきた。
転機となったのは、22年のウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰や、脱炭素を求め
る世界的な動きだ。 電源の約7割を火力発電に頼る現状への危機感が高まり、世論も原発
容認に傾いた。 生成AIの普及などで電力需要が増えるとの予測もある。 政府が昨年2月
に閣議決定したエネ基では、原発の「依存度低減」の文言を削り、再生可能エネルギーととも
に「最大限活用する」とした。
「電気代も安くなる。 安定的に供給できる。 暮らしも産業も守れる。 そういう世界を作り
たい」。 衆院選で圧勝した高市早苗政権も、その流れを引き継ぐ。 40年度の電源構成に
占める原発の割合は、いまの2倍の2割に高める目標を掲げる。 だが、政権の思惑通りに
行くかは不透明だ。
■安定供給めざす政権 太陽光・風力はコスト高の影
震災当時、原発は国内に54基あった。 その後、21基の廃炉が決まり、いまは建設中も
含めて36基だ。 うち15基が再稼働した。 再稼働は西日本で先行していたが、24年10月
に東北電力女川原発2号機(宮城県)が動き出し、今年1月には東京電力柏崎刈羽原発6号
機(新潟県)も再稼働した。 今後は北海道電力泊原発3号機が27年に、柏崎刈羽原発7号
機が29年にも再稼働する見通しだ。
ただ、その後が続かない。 日本原子力発電東海第二原発(茨城県)は、30キロ圏内に国内
最多の約90万人が住み、自治体が避難計画を策定できていない。 中部電力浜岡原発3、4
号機(静岡県)は、耐震設計の基本となる「基準地震動」のデータ不正問題で、審査が白紙に
戻された。 日本原電敦賀原発2号機(福井県)は、原子炉建屋の直下に活断層がある可能
性が否定できないとして、原子力規制委員会の審査で「不許可」になった。 ほかに審査中の
6基も終了のメドはたっておらず、残る9基は再稼働に向けた申請をしていない。
原発の建て替えをめぐっては、関西電力が美浜原発(福井県)で地質調査を始めたが、
建設費の増加もあり、具体化するかは見通せない。 政府は最長60年と定めた原発の運転
期間をさらに延ばせる制度も始めたが、それでも40年ごろから順次寿命を迎える。
原発が抱える問題も解決していない。 「核のごみ」(高レベル放射性廃棄物)は、10万年に
わたり地下に隔離しなければならないが、その処分地選びは難航してる。 核燃料サイクル
政策も、再処理工場がトラブルや審査の長期化で完成延期を27回も繰り返すなど、行き詰
まっている。 すでに国内の使用済み燃料は貯蔵容量の8割に達し、再処理工場に運び出せ
ないままだと、原発はいずれ運転できなくなる。
震災後に広がった再生可能エネルギーも、導入が滞りつつある。 太陽光の発電量は11年
度に比べて約20倍、風力発電も約2倍になったが、メガソーラーを中心に地域との摩擦が
増え、洋上風力で事業者が撤退するなどコスト高が影を落とす。
エネルギー政策に詳しい法政大学の高橋洋教授は「国が原子力規制庁も含めて原発に
あれだけ人と時間とお金をかけているのに、再エネにはほどほどだ。 再エネも課題は多い
が、コストが膨らむ原発よりも、再エネの普及に力を注ぐ方が、安全保障にもかなう」と訴え
る。
(取材・新田哲史 グラフィック・小倉誼之)
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