 原発リプレース 政府は秋波
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(出典) 朝日新聞朝刊/2026年03月04日
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）が再稼働し、政府が次に照準を合わせるのが原発の建て替え（リプレース）だ。 政府は様々な支援策を用意するが、さらなる後押しを求める電力会社との間で綱引きが続く。 建設費も大幅に膨らむとみられ、民間企業が原発を建設・運営することへの限界も指摘されている。
「川内3号機」地元に期待の声
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| データセンターの建設が計画されている九州電力の火力発電所跡地。 設備が撤去された一帯には更地が広がり、建屋の解体が進む=1月、過去島県薩摩川内市 |
鹿児島県薩摩川内市で国内最大級のAIデータセンター(DC)の建設計画が持ち上がっている。
台湾のベンチャーキャピタルなどによるもので、九州電力の
火力発電所の跡地につくるという。
地元の一部では別の期待が膨らんでいる。 ある市議は
「3号機の計画が動き出すのではないか」と受け止めた。
3号機とは、近くにある九州電力川内原発で増設する予定
だった原子炉のことだ。
2011年3月の東京電力福島第一原発の事故後、当時の
知事によって凍結された。
なぜ、その二つが結びつくのか。 DCは膨大な電気を消費する。 それを賄うために3号機を建設するのではないか。そんな見方が出ていた。
きっかけは、九電が昨年5月に公表した経営ビジョンにある。 35年を見据えたもので、
「次世帯革新炉の開発・設置の検討」と盛り込んだ。 それを後押ししたのが、政府が昨年
2月に閣議決定した新しいエネルギー基本計画だ。 同じ電力会社なら別の原発の敷地で
も、廃炉した分だけ原子炉をつくれるとした。
九電は玄海原発(佐賀県)の2基の廃炉を決めており、敷地に余裕がある川内原発での
増設が有力視されている。 ただ、原発の建設には20年はかかるとされ、DCの完成には
間に合いそうもない。 九電幹部は「時系列が合わない」という。 現在の塩田康一知事も
「状況が大きく変わっているわけではないので、引き続き3号機は凍結ということになる」と
話す。
だが、DCの建設は産業振興につながり、電力の「消費地」の側面も濃くなる。 増設に
向けて地元の理解につながるとの見方もある。 別の幹部は「(3号機とDCの計画は)つなげ
ようと思えば、つながる話だ」。
(松本真弥)
巨額費用 電力「支援不十分」
福島原発事故後、原発の安全性に対する規制が強化された。 それに伴って原発の建設費
も高騰。 欧米では1基あたりの建設費が2兆円を超す。 日本では2016年に始まった電力
小売りの全面自由化で、発電にかかるコストをすべて織り込んで電気料金を設定する「総括
原価方式」が見直され、巨額の投資回収のめどが立たなくなった。
政府は、電力会社が建て替えに踏み切れるよう支援策を拡充してきた。 23年度には、
原発など「脱炭素電源」の建設を支援する「長期脱炭素電源オークション」を開始。 収益の
9割を還付することを条件に、建設費や人件費などの固定費を原則20年間、保証する制度
だ。
ただ、電力会社からは不十分だったとの声が出る。
関西電力は美浜原発(福井県美浜町)の建て替えに向けた調査を始めたが、森望社長は
昨年の記者会見で「費用の上振れや(将来の)収入の不透明さがあることは否めない」と
強調。 関電幹部は「国の制度が、物価や金利も変化している時代にマッチするかどうかを
吟味しないといけない」と慎重な姿勢だ。 九電の西山勝社長も、資金調達など課題が残っ
ているとして「投資を決定する時期ではない」とする。
支援の原資は電力の小売会社が消費者から集める。 拡充すれば消費者の負担増につな
がる可能性がある。 経済産業省の幹部は「(国民から)信頼を得られるか、難しいバランス
だ」と話す。
(福岡龍一郎、多鹿ちなみ)
支援より競争加速の方策を
高橋洋・法政大教授の話 電力自由化はしたものの、発電市場では競争が働かない、
安定供給できないとして、政府は原発という特定電源への支援を強化している。 だが、
もともと強い大手電力10社への支援は競争をより阻害する。 原発の立地地域向けの交付
金など、支援はすでに盛りだくさんだ。 そのうえ新増設のため、より魅力的な条件を重ね、
事業者側と綱引きしているように見える。 その結果、消費者負担の増大となるおそれが
あり、大手電力への支援ではなく、競争を加速する方策を講じるべきだ。
脱炭素など踏まえ検討必要
矢島正之・電力中央研究所名誉シニアアドバイザーの話
原発は計画段階から廃止までの総事業期間が100年に及ぶうえ、高レベル放射性廃棄物
への長期的な対応も求められる。 事業リスクが大きく、本来、電力自由化とは相いれない。
日本で新設するには、英国のように総括原価方式に近い制度設計が必要となるだろう。
競争市場の例外とすることへの批判も予想されるが、脱炭素の推進やエネルギー安全保障と
のバランスを踏まえ、慎重な検討が求められる。
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