東京電力柏崎刈羽原発６号機（新潟県）が約１４年ぶりに再稼働した。　原子力規制委員会の審査を通り、運転を再開した原発は１５基目となる。　一方、審査期間が１０年を超えるものも７基ある。　地震や津波の審査が難航していることが主な要因だ。

　■泊３号機　活断層で追加調査　「適合」１２年

　昨年7月、北海道電力の泊3号機が約12年間の審査
を経て、新規制基準に適合すると認められた。　同時期
に申請された原発の多くが2〜5年で再稼働するなか、
突出して長期の審査となった。

　審査では、東京電力福島第一原発事故をふまえた新た
な規制基準をもとに、安全対策の基本方針を確認する。
原発ごとに想定される最大の地震の揺れ「基準地震動」や
津波の高さ「基準津波」を決めるのが最大の論点となっている。　基準地震動は施設の耐震設計、基準津波は浸水防止対策などのもとになる。

　泊原発の基準地震動は2015年12月、いったん了承された。　だが、その後の審査で敷地
内に活断層がある可能性が浮上し、追加の調査が必要になった。　新たな根拠を示し、あら
ためて了承されたのは23年だった。

　3号機と一緒に申請された泊1、2号機は今後、本格的な審査に入る見通しだ。

　東北電力東通1号機(青森県)と、電源開発が建設中の大間(同)も、14年の申請から基準
地震動が決まるまで10年前後を要した。　今後は施設側の審査のほか、東通は敷地の一部
のかさ上げ、大間では地盤の一部を取り除く工事が進むとみられる。

　■志賀2号機　能登地震で想定外の断層議論

　申請から11年を超える北陸電力志賀2号機(石川県)は、基準地震動の決定に向けた審査が続く。　審査会合では、周辺の断層についての議論がかみ合わない場面が目立
つ。

　25年11月の会合で議論となったのは、原発から30キロ
以内にある内陸の断層の評価。

　北陸電は、過去の文献で断層とされた場所を
「地滑りだ」などと繰り返した。　これに対し、規制
委側は「資料不足、根拠不足のところがある」
「文献を否定するには十分な科学的根拠が必要」
と指摘した。

　地震学が専門の山岡耕春委員は「既存の研究が
なぜそこに断層を引いたのか、根拠を理解した上
で否定した方がいい。　否定ばかりしているのが
目につく」と、北陸電の対応に注文を付けた。

　既存のデータに加え、新たな知見も審査の行方を左右する。

　24年1月に能登半島地震が起き、それまで想定されていなかった海側の断層の連動に
ついても考える必要が生じた。

　さらに、25年12月には、国土地理院が敷地内に活断層がある可能性を示す地図を公表。
北陸電は、過去の調査をもとに「敷地内には活断層がないことを確認している」と主張した。

　規制委の山中伸介委員長は記者会見で「審査の中で確認することになろうかと思う」と
述べており、追加の地質調査や規制委による現地調査が必要になる可能性がある。　そう
なれば、さらなる長期化は避けられない。

　一方、初めの審査から約12年に及んだ中部電力浜岡3、4号機(静岡県)の審査は今年
1月、白紙に戻った。　基準地震動に関わるデータに不正が見つかったからだ。

　南海トラフ巨大地震の想定震源域の直上という特別な立地条件にあるため、規制委は
地震や津波の審査を慎重に進めてきた。　中部電が不正なデータを使って過小評価した
疑いがある基準地震動を示し、規制委が「妥当」と認めたのは23年。　申請から9年ほどが
かかった。

　不正発覚によって審査は停止。　再開のめどは立たず、規制委は不許可とする可能性も
示している。
(鈴木智之)

　デブリ回収向け　圧力容器内を初調査へ　福島第一2号機

　福島第一原発で溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の回収に向け、東京電力は原子炉圧力容器内の調査に初めて乗り出す。　2号機で2026年度上半期にカメラのついたファイバースコープを入れ、撮影したり放射線量を測ったりする
という。

　1〜3号機には推計880トンのデブリがある。　東電は、
原子炉建屋の上から圧力容器にたまったデブリを砕いて下に落とし、側面から吸引するなどして回収する計画だ。

　今回の調査で、圧力容器内部の状況を映像で確認し、場所ごとの線量を把握することで、
取り出し方法の具体化につなげたい考えだ。

　調査に使うファイバースコープは内視鏡のようなもので、圧力容器の側面から配管を通して入れる。　中心部でなく、核燃料を囲むように設置されているステンレス製の壁の外側を
調べるという。　壁の変形やデブリの有無などを確認する。

　今後、模型を使った訓練や、作業員の被曝を防ぐため、圧力容器内の空気が漏れないような対策を進めるという。

　調査は24年度に始める予定だったが、線量計が付いたファイバースコープの開発などに時間がかかり、ずれ込んだ。

　福島第一廃炉推進カンパニーの小野明代表は「線量分布が得られることで、場合によると(デブリとなっていない)残存燃料がどのくらいあるかという推定にもつながっていく」と
話す。

　デブリの大規模な取り出しについて、東電は37年度以降に3号機から着手する予定だ。
3基は線量や建屋周辺の状況が異なるため、27年度までをめどに設備の設計などを検討
する。
(鈴木智之)