東京電力福島第一原発事故で避難を強いられた住民らが国と東電に賠償を求めた9件
の集団訴訟について、最高裁第一小法廷（安浪亮介裁判長）はいずれも避難者側の上告を退けた。　22日付の決定。　東電に賠償を命じる一方、国の責任は否定する判断が確定し
た。

　9件は仙台、山形、東京、横浜、千葉、新潟、名古屋（2件）、京都の各地裁に提訴されたもの。　最高裁第二小法廷は2022年、先行した同種訴訟で原発事故に対する国の賠償責任を否定しており、今回の9訴訟でも、高裁はいずれも国の責任を認めなかった。

　最高裁第二小法廷は2022年、先行した同種訴訟で原発事故に対する国の賠償責任を
否定しており、今回の9訴訟でも、高裁はいずれも国の責任を認めなかった。

　各地の高裁判決は、02年に公表された国の地震予測「長期評価」に基づき、国が東電に
対策を命じれば、防潮堤の設置などの対策がとられた可能性が高かったと指摘。　ただ、
実際の津波は想定より規模が大きかったため、防潮堤を設置したとしても「原発事故が起きた可能性が相当にあった」として国の賠償責任を否定した。

　第一小法廷は決定で、上告ができる理由にあたる憲法違反などがない、とだけ判断した。