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インタビュー
オピニオン&フォーラム

原発回帰 置き去りなのは
             

(出典) 朝日新聞朝刊/2026年01月20日

             不信払拭できぬ国
              特殊で複雑な課題
              熟議も合意も否定


 福島第一原発事故を起こした東京電力が、柏崎刈羽原発を再稼働する。 あの惨事から
約15年。 日本は「原発復権」を象徴する節目を迎えた。だが、私たちは大事なことを置き去りにしていないか。 この特殊な科学技術にどう向き合うべきなのか。原子力と社会の関係
性を考察してきた専門家に聞いた。


  科学技術社会学研究者
        寿楽(じゅらく) 浩太(こうた)さん
1980年生まれ。 東京電機大学教授。
専門は科学技術社会学。 経済産業省の
特定放射性廃棄物小委員会委員。
著書に「科学技術の失敗から学ぶというこ
と」など。

−−柏崎刈羽原発の再稼働をどんな思いで見ていますか。
 「この問題は、原発事故の原因企業に再び運転を認めるかにかかわり、注目を集めてきま
した。 今もさまざまな意見がありますが、私たちの社会としては、東電に運転を認めた上で
実際に問題なく動かせるかチェックしながら、電力の安定供給や脱炭素などの利点に期待
し、福島での廃炉や賠償の原資にも充てていく道を選んだことになる。 重い判断だと感じ
ます」

 「東電と行政が技術的な対策や防災計画を積み重ねたのは確かです。 それでも最後は、
組織や人を信頼できるかという大きな問題が残る。 新潟県が行った県民意識調査では
『東電が柏崎刈羽を動かすのは心配』という人が7割でした。 実績で信頼を取り戻せるか
問われ続けます」

−−原発推進の流れは一段と加速しそうです。
 「福島の事故後、政府は未曽有の被害を踏まえ、『原発依存度の低減』を掲げましたが、
潮目は2025年春に変わった。 ロシアによるウクライナ侵攻や首都圏での電力需給逼迫
警報があり、電気が手ごろな値段で安定供給されるのはそうたやすいことではない、と人々
は意識させられました。 そのころから、世論調査で原発再稼働への賛成が多数派になって
います。 政府も積極活用に政策のかじを切り、最近、柏崎刈羽に続いて北海道でも泊原発
の再稼働に知事が同意しました。 全国各地で原発が動いている状態が普通のことになり
つつあります」

−−柏崎刈羽の地元同意のプロセスをどう見ましたか。
 「新潟県が事故の検証や県民意識調査に独自に取り組んだことは、一定の評価をしていま
す。 再稼働への賛否が二分した調査からは県民の悩みが読み取れる。 社会情勢や政策を
考えると容認した方がよいのでは、という考えと、事故のリスクは負いたくない、という思いの
間でジレンマがあったでしょう」

−−県民の意思確認を県議会の決議で済ませたことに批判もあります。
 「県民による投票は人々をさらに深いジレンマに追いやり、結論に責任を負わせる酷な面も
大きい。 知事の政治責任に判断を委ねるやり方にもやむを得ない面があったと感じます。
むしろ、電気を使う首都圏の住民こそ、立地地域が苦渋の思いで認めてくれたことを重く
受け止める必要があります。」

−−国が前面で責任を果たすべきだとの声も聞かれました。
 「国策として原発の利用を進める以上、国がやるべきことはもっとある。 万一の事故に
備え、現場での収束作業や住民避難の態勢整備、被災者への支援などで、事業者や自治体
も含めた関係者の役割を明確にし、最後は国が逃げずに責任を果たす形が本来、必要です」

 「しかし、福島の事故の経験を踏まえ、国の役割や責任が具体的にどう変わったのか。
新潟県の県民調査では、9割が『事故が起きた際、補償を十分受けられるか心配』と答えまし
た。 いざという時、自分たちは国や社会から見捨てられるのだろう、と思っているのでは
ないでしょうか。 不信を払拭できないまま、原発を動かそうとするのは、政府にとって恥じる
べきことだと思います」

■    ■
−−事故後の再稼働手続きは原子力規制委員会の審査と、電力会社と立地自治体の安全
協定に基づく地元同意の二本柱です。 機能しているでしょうか。
 「原子力規制委が設置され、安全性のチェックが厳しくなったのは確かですが、審査の中身
は社会の要請とずれがある。 例えば独立した技術的観点から避難計画の実効性を審査す
べきだとの意見がありますが、プロセスの中で抜け落ちたままです」

 「知事の同意は法的根拠がなくても、事実上、手続きの最終段階と位置づけられ、民主的な
統制が昔より働くようになったとも言えます。 ただ原発を使い続けるかどうかは、専門家の
技術的なチェックや地方自治だけで十分な答えを出せる問題ではありません。 原発はリス
クの性質や大きさ、関係する問題の多様さと複雑さなど、特殊な難題を数多く抱えるからで
す。」

−−特殊な難題とは?
 「最たるものは過酷事故の破局的なリスクです。 福島で現実になったように、仮に深刻な
被曝を免れても、住民は広域・長期の避難を強いられ、平穏な暮らしは根こそぎ破壊される。
基本的人権を広範に侵害し、地域や国の存続を脅かす事態を引き起こしうる技術なのです。
そのことから目を背けてはなりません」

 「他に、核のごみの処分問題もありますし、核兵器への転用を防ぐ核不拡散もからみます。
負担やリスクを負う地域と便益を受ける地域が離れていることも、事を複雑にしている」


             破局的事故リスク
             どう折り合うか 
             国民自身が当事者
■    ■
−−一筋縄ではいかない問題ばかりですね。
 「本来、こうしたリスクの特殊性を評価し、どこまで許容するか、どの程度備えれば十分かを
突き詰めることが必須ですが、非常に難しい作業です。 リスクを便益と比べ、引き受ける
か。 受け入れる場合どんな体制で対処するか。 これらの問いに日本社会は向き合わない
まま、原発回帰を進めています」

 「原発問題がこじれやすい根本的な原因は、特殊なリスクに関する社会的な共通認識を
作るのに必要な熟議と合意形成の経験が足りず、私たちがいまだ原発の多様性や複雑性を
うまく扱えていないことにあります」

−−一どうすれば立て直せるでしょうか。
 「エネルギー政策は安全、経済的負担や生活の利便、地球環境といった多様な価値がから
み、社会が何を優先して求めるかが問われます。 中でも、原発を使うか使わないかは、究極
的には国民の選択に委ねられるべきテーマです。 判断の理由や決め方に国民自身が自覚
を持てる形で選び取るのでなければ、社会の納得や政策の安定は得られない。 市民が加わ
る議論の場で、複数の選択肢についてプラスとマイナス両面を冷静に吟味し、多くの人が折
り合えるやり方を見つけることが重要です」

 「日本で政府とエネルギー業界、専門家が意思決定を事実上独占し、お仕着せで進めてき
た。 政府と事業者が役割を十分果たしているかを国民がチェックし、もしそうでないならスト
ップをかけ、責任をとらせる姿に改めなければなりません」

−−一簡単ではなさそうです。
 「市民が国の政策を議論する素地はまだ乏しい。 SNSなどで意見が分極化しやすい状況
もあり、周到に準備しないと議論が混乱してしまうかもしれない。 専門家の知見と一般の人
の考えをすりあわせながら、大きな視点で賢い選択ができる形を探るしかないと思います」

■    ■
−−一福島の原発事故で、私たちは「安全神話」への猛省を迫られました。 教訓は十分
生かされているでしょうか。
 「事故を防げなかった社会構造は本質的に変わらず、『リスク神話』とも言うべき新たな神話
すら現れているように見えます。 私が破局的なリスクの問題を原子力関係者に提起すると、
『どんな技術にもリスクがある』などと反論されることがあります。 ただ、これは『発生確率が
低い事象をことさら心配する必要はない』という思い込みに転じ、安全神話と同じく、人々を
思考停止に陥らせかねないと危惧しています」

−−一原発を推進する当事者には何が求められますか。
 「リスクを直視し、見落としてはないか、気にかけ続ける責任は重大です。 さらに言えば、
根源的な問いに向き合い、誠実に考えを語る姿勢を求めたい。 なぜ日本は福島の事故を
経験してもなお破局的なリスクを受け入れるのか。 なぜリスク低減の取り組みは十分と
言えるのか。 答えを社会に示し、合意を得なければ、原発政策はその場しのぎを続けること
になるでしょう」

−−一国民に望むことは?
 「あの事故の後、多くの人が原発を受け入れてよいのか真剣に考えました。 ですが、時と
ともに感心や注意力を再び下げていないでしょうか。 原子力は、難題を行きつ戻りつしなが
ら考え、なんとかみんなで折り合いをつけて、ようやく使えるかという類いのエネルギー源で
す。 使うのをやめるとしても廃炉作業や放射性廃棄物は残るので、避けては通れません。
事故から15年の節目がもうすぐ来ます。 電気を使う当事者として考えをめぐらせてほしい
と思います」
(聞き手・五郎丸健一)



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