除染土の行方 迫る期限 「最終処分候補地 35年めど」 国・福島せめぎあい 工程表に記された一文

　２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故に伴い、福島県内の除染で出た土（除染土）
について、政府は今年８月、県外で最終処分するための工程表をまとめた。　地元の主張
を受け、処分場候補地の選定スケジュールを示した。　一方、４５年３月と法で決められて
いる処分期限までは残り２０年を切り、政府は難事業に頭を悩ませている。

■「最終処分候補地、３５年めど」

福島県双葉町の中間貯蔵施設内にある 施設群(手前)。奥は東京電力福島第一 原発=11月10日、本社ヘリから

　今年８月２６日、除染土の最終処分に向けた工程表を
政府がまとめた。　直前まで、福島県側の意見をめぐる
難しい調整が続いた。

　工程表で県側が強く反応した一文がある。

　「２０３５年を目途に最終処分場の仕様の具体化、候補
地の選定等」をするという記載だ。

　内堀雅雄知事は同日、「明記されたことは、一定の前進だ」とするコメントを出した。

　この一文は、工程表の決定間際に加えられた。　背景に「知事の強い思い」（県幹部）との
せめぎ合いがあったという。

　県内で出た除染土は、県外で最終処分される。　福島
第一原発周辺に広がる「中間貯蔵施設」に約１４２０万立
方メートルが搬入され、保管中だ。

　中間貯蔵施設をめぐる政府との交渉にあたったのが
副知事時代の内堀氏だ。　政府は１４年、地元による施設
受け入れの前提として、搬入開始から３０年以内の県外
処分を約束、法律に明記した。　搬入は１５年に開始、
処分期限は４５年３月となった。

　それから約１０年、政府は８月に工程表を出すに際し
「当面５年間の取り組みをまとめる」と説明。　終盤まで
の案には、スケジュールについて、３０年ごろに「候補地の
選定・調査を始める」とだけ記し、その先の道筋は示していなかった。

　これに県側は不満を伝えたという。　工程表発表前日の８月２５日、内堀氏は定例の記者
会見で、最終処分の期限まで「２０年を切っている」とし、念を押した。　「大切なことは、県
民が（工程表を）見て、４５年までに約束が実現されるんだなと実感できることだ」

　環境省幹部は終盤に加えた一文を「県側の主張をなんとか最大限にねじ込んだ」と明か
す。

　一方、工程表の期間は「４５年までの全体工程であるべきだ」という内堀氏は今年１０月、
就任あいさつに訪れた石原宏高環境相に改めて県の立場を説明した。

　１２月２日、就任後初めて福島県を訪れた高市早苗首相は、政府が責任をもって工程表
の取り組みを進めると強調。　「段階的に、２０３０年以降の道筋についてもお示しをしてま
いりたい」と述べた。

　ただ、最終処分先の候補地探しなどの具体的な議論はこれからだ。　環境省幹部の悩み
は深い。　「今の工程表に書いていることだけでも相当大変だ」

■再生利用、生活圏では不透明

　あと２０年で、除染土を県外で最終処分できるのか。　カギを握るのが処分量を減らす
「再生利用」だ。　政府の工程表では、あと５年で本格化に道筋を付けるとしているが、
多くのハードルがある。

　１２月初旬の朝、環境省などが入る東京・霞が関のビル地下１階では、出勤する職員らが
通路脇に置かれた花壇の横を足早に通り過ぎていった。

　花壇には、２００キロ余り離れた中間貯蔵施設
から９月に運ばれて来た土が入っている。
除染土の再生利用だ。　花壇周辺の放射線量は
投入前後でほぼ変わらない。　同月に、
経済産業省など計８庁舎の花壇や盛り土に計約
８０立方メートルが搬入された。

　政府は再生利用を拡大し、処分量を減らすこと
をめざす。　中間貯蔵施設にあるのは東京ドーム
１１杯分の約１４２０万立方メートル。　すべてを運び
込める最終処分場の確保は難しいからだ。

　今年３月、周囲の人らに影響を与えない措置を
して使う基準として、１キロあたり８千ベクレル
以下を設定。　土全体の４分の３は基準を満たすと見込む。　放射性物質に汚染された
物を再利用する場合、原発事故前からある別の法令基準では「放射性セシウムなら１キロ
あたり１００ベクレル以下」だった。

　８月に公表した工程表では、再生利用についても明記。　（１）東京・霞が関の中央省庁
（２）地方にある各省庁の出先機関や所管法人（３）公共事業や民間企業――と、三つの
段階を踏みながら３０年ごろにかけて広げていくという。

　ただ、霞が関での再生利用でさえ、環境省内には「各省庁が喜んでやってくれているの
ではなく、有無を言わせずやらされているだけ」との声もある。

　政府が次にめざすのは（２）の出先機関や所管法人での再生利用だ。　住民の生活圏に
近い場所は少なくない。　石原宏高環境相は１２月５日の記者会見で検討している地域は
あるとしつつ、地域名や開始時期は「今の段階でお示しできない」と述べた。

　ある環境省幹部は「その地域を選挙区とする国会議員は誰だとか、首長選や議員選が
近くないかとか、いろんな問題がある。　すぐには進まない」と話す。

　さらに、仮に再生利用が広がれば、除染土が福島県外のいくつもの場所へトラックなどで
運ばれることになる。　使う土の量が増えたり、遠隔地まで運んだりすれば、輸送コストが
膨らむと想定される。　再生利用先では、飛散防止や定期的な放射線量測定など「特別な
管理」をすることが、環境省に課せられている。

　中間貯蔵施設は敷地が１６平方キロと広大だが、１カ所で管理できる。　一方、再生利用先が増えれば増えるほど、管理が必要な場所の数も膨らむ。

　これらの課題の一部について、政府は有識者検討会で今後議論するとしているが、クリアするための道筋は見えない。
（福地慶太郎、波多野陽）