北海道電力泊原発の再稼働をめぐり、鈴木直道知事が
１０日、同意を表明した。
「原発活用は当面取りうる現実的な選択」とする一方で、
道内で進む「核のごみ」の処分地選定に向けた調査には
反対を貫く。　再稼働すれば、ごみは増える。　この矛盾を
解消する道筋ははっきりしないままだ。

　道内では２０２０年から、寿都町と神恵内（かもえない）
村で、使用済み核燃料から出る核のごみ（高レベル放射
性廃棄物）の処分地選びの第１段階にあたる「文献調査」
が進められてきた。　０２年に原子力発電環境整備機構
が自治体の公募を始めてから調査に入った全国初のケ
ースだった。

　報告書は２４年にまとまり、ボーリング調査などをする第２段階の「概要調査」に進むか
どうかが焦点になっている。　このタイミングで、地元知事の同意が必要になる。

　ただ、鈴木知事は調査に一貫して反対してきた。　根拠は、道が００年に制定した「核の
ごみの持ち込みは受け入れがたい」とする条例（核抜き条例）だ。

　条例は１９８１年、道北の幌延町が核のごみ処分の研究施設を受け入れたことが発端だ
った。　そのまま処分場になる懸念から周辺自治体や酪農家が反対し、地下坑道は掘る
ものの放射性廃棄物は扱わない施設になった。

　条例は将来にわたって「核抜き」を約束させる証文として制定された。　ただ、泊原発が
再稼働すれば道内で核のごみを増やすことになる。　鈴木知事は１０日の道議会で、この
矛盾を否定した上で「（核のごみが）結果として北海道だけの問題となってしまうことを
懸念している」と述べるにとどめた。　これまでも明確な説明を避けている。

　処分地は最終的に１カ所を選ぶことになっており、全国の原発から出た核のごみが集約
される。　２０２４年には佐賀県玄海町でも文献調査が始まったが、広がりはみられない。
各地の首長からは選定の進め方に疑問の声が上がる。

　再稼働が進むなか、先が見えない核のごみ問題は、国の原子力政策そのものの矛盾で
もある。

　再稼働に前向きな自民党北海道連の幹部からは知事に同情する声も漏れる。
「再稼働と核ごみは別問題。　こんな大きな判断を地元に丸投げなんて本来はあり得ない」
（三木一哉、編集委員・佐々木英輔）

■審査１２年、誤算続きの北電

　北海道電力は、泊原発３号機の再稼働に向けた主要な
審査に１２年を要した。　他社の原発が次々と再稼働する
中、審査が長引いた背景には、北電の度重なる誤算が
あった。

　東京電力福島第一原発の事故をふまえた新規制基準が
２０１３年７月に施行されると、北電はその日に、関西、九州、四国の各電力とともに原子力
規制委員会に審査を申請した。同時期に申請した３社の５原発は数年で審査を終え、
１８年までに再稼働した一方、泊原発の審査は足踏みが続いた。

　北電にとって、最大の誤算は敷地内を走る断層だった。　１２万〜１３万年前以降に動いた
ことが否定できなければ、活断層とみなされる。

　北電は断層の上に約２０万年前に積もった火山灰の層があるとして活断層ではないと
主張。　これに対し、規制委は立証方法が「科学的に到底認められない」として退けた。
その際、規制委は北電に専門性のある人材が足りないことを指摘した。

　これを受けて北電は社外からの応援を得て証拠を集め、規制委は２１年にようやく主張を認めた。　規制委はその後、「泊スペシャル」と称して手取り足取りで審査を進める異例の
対応をとった。

　山中伸介委員長は７月の会見で、北電について「能力うんぬんと言われる方もいるが、
むしろ会社の大きさやリソースの問題はあるが、必ずしも能力がない会社とは考えていな
い」と話した。

　泊原発では今、防潮堤の建設工事が進む。　東日本大震災後に建てたが、規制委から
液状化で沈下の恐れがあると指摘され、建て直すことになった。　２７年３月までに高さ１９
メートルの防潮堤を完成させる計画だ。
（小川裕介）