北海道電力泊原発の再稼働について、鈴木直道知事が１０日、同意を表明した。北電は
２０２７年にも泊３号機を動かす方針だ。　北電は、大手電力のなかでは電気料金が最も
高い。　それを打開するには、泊原発を動かして、値下げにつなげる必要があるとする。
だが、原発回帰を進めるほど、北電が抱える「危うさ」も浮かび上がる。

　大手電力の家庭用の料金を比べると、北電は他社より
１６〜３６％高い。　東日本大震災前に電力供給の約半分
を担っていた泊原発が３基とも停止し、火力発電の燃料
費がかさんでいることが大きい。　いま発電量の８割超を
火力が占める。　人口に対して供給エリアが広大で、
送電線の維持費などがかさむことも響いている。
北電は大手電力では唯一、震災後に３度の料金値上げを
国に申請した。

　東日本全体でみても、原発の再稼働が進んでいる西日
本と比べて料金水準は高い。
政府は「東西格差」の解消には再稼働が欠かせないとして、東日本での再稼働を後押ししてきた。　いま東日本で動い
ているのは東北電力女川原発２号機（宮城県）だけだが、
１１月には新潟県の花角英世知事が、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認すると表明。
泊３号機はそれに続く動きとなる。

　北電は泊３号機が動けば、火力発電の燃料費が浮くため、電気料金を家庭用で１１％
下げられるという。　平均的な家庭だと月１千円程度の値下げになる。防潮堤の建設などの
安全対策工事や定期検査などで増える費用を考慮しても、年６００億円の収支改善効果が
あるからだ。

　値下げできたとしても、まだ全国で最も高い水準だ。　北電は泊の全３基が稼働する震災前の状態に戻れば、さらに料金を下げられるとする。　１、２号機は原子力規制委員会に再
稼働を申請済みで、２０３０年代前半には動かしたい考えだ。

　ただ、北電の想定では全３基が再稼働すると、発電量の６〜７割を原発が占めることに
なる。　地震などの災害で原発が止まれば、電力供給が一気に不足し、大規模な停電に
陥るリスクが高まる恐れがある。

　道内では１８年の胆振東部地震で、発電量の半分を担っていた苫東厚真火力発電所が
全基停止し、国内初のブラックアウト（全域停電）が起きた。　北海道は本州とつながる送電
線の容量が限られ、「大きな離島のような構造」（北電）にある。　北電も万が一の事態に
備えて、電源の分散立地が必要だとしてきた。
（新田哲史）