北海道の鈴木直道知事は１０日、原子力規制委員会の安全性に関する審査を通った北海道電力泊（とまり）原発（泊村）３号機について、再稼働への同意を表明した。　道議会予算
特別委員会で述べた。

　これにより、国が道と、原発の立地・周辺４町村（泊村、神恵内〈かもえない〉村、岩内町、
共和町）に求めた「地元同意」が出そろった。　近く鈴木知事が国に回答する。北電は２０２７年早期の再稼働をめざすが、規制委による工事計画などの認可、防潮堤の工事完了といった手続きは残る。

　鈴木知事はこの日の答弁で、東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえた新規制基準
に適合していると認められた▽電気料金の引き下げが見込まれる▽電力供給が確実にな
る▽道内経済の成長や雇用拡大につながる――ことなどを挙げ、「再稼働に同意することと
した」と結論づけた。

　鈴木知事は１１月２８日の道議会本会議で「原発の活用は当面取りうる現実的な選択と考
えている」と述べ、初めて再稼働を容認する姿勢を示した。

　今月４日には、鈴木知事自身が泊３号機を現地視察。　その後、いずれも再稼働に同意していた４町村の首長と面会し、「４自治体の考え方を重く受け止めなくてはならない」などと
述べ、地元の意向を尊重するかたちで、同意に向けた地ならしをしてきた。

　国内の原発で最も新しい泊３号機は、０９年に営業運転を始め、定期検査で１２年から
停止している。　北電は１３年に規制委に審査を申請し、今年７月にパスした。
（大滝哲彰、鈴木優香）

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