原発再稼働に向けた動きが加速している。

　１１月２１日、新潟県の花角英世知事が東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に同意を表明した。県議会での審議を経て、年明けにも福島第一原発事故以来初めて、東電の原発が動き出す見通しだ。

　１１月２８日には北海道の鈴木直道知事が、北海道電力泊原発の再稼働容認を表明。
２０２７年にも再稼働する可能性が出てきた。

　どちらも電力の安定供給や脱炭素が理由に挙げられた。 原発は西日本を中心にすでに
１４基が再稼働し、原発回帰の流れが強まりつつある。

　日本の電力の転機になったのが、１１年の東日本大震災だった。 再生可能エネルギーの
導入が加速。 世論の反発を恐れた歴代政権は、原発への依存を「可能な限り低減」する
政策を大きく変えようとはしなかった。

　ところが、２１年に発足した岸田文雄政権は、化石燃料の高騰などを理由に原発の「最大
限活用」にかじを切った。

　それでも、火力発電頼みの状況はなお続き、原発は寿命を迎えていく。 電力需要も見通
せない。 電気を大量に使う半導体工場やデータセンターが増える見通しがある一方で、
人口減は避けられず、省エネへの努力も続く。

　それぞれに課題を抱えるなか、私たちはどんな選択をすればいいのか。 データとともに
考える。
（新田哲史、編集委員・佐々木英輔）

続く　NPG2327_2025.12.09.html / （データーで考える日本のエネルギー）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寿命・核のごみ　細る原発