原子力規制委員会は２６日、原発の上空を飛行制限区域に設定するよう国土交通省に
要請する方針を決めた。　これまでは国が上空の飛行の自粛を求めてきたが、航空機の
落下による核燃料物質の拡散などを防ぐため、対策を強化したい考えだ。

　この日の規制委定例会で方針が報告され、異論は出なかった。今後、国交省などと区域
の範囲や運用方法を調整する。

　規制委によると、各地で原発が建設され始めた約５０年前、国は原子力施設の上空や
周辺の飛行を避けるよう通達。　今年１０月には、原発の上空付近を航空機が通った場合、
電力会社が写真や映像を撮影し、国が航空会社に注意を促す運用が始まった。　原発の
新規制基準では航空機落下を想定した対策を義務づけている。

　原子力規制庁は今月、飛行制限を定める航空法の扱いについて国交省と協議。　
もともと航空機の防護が目的で、「施設の安全を考慮したものではなく、原子炉上空の
規制はできない」との見解だったが、「担当省庁の要請を踏まえて飛行制限区域を設定
したい」とする考えを示したという。

　規制庁によると、近年は主要７カ国（Ｇ７）広島サミットや安倍晋三元首相の国葬などの
際に周辺で飛行を制限する運用がとられている。　航空機の乗客や乗員を放射線から
守るために東京電力福島第一原発の半径３キロの範囲も制限区域が設定されている。
（小川裕介、鈴木智之）