政府は原発や送電網など大規模な電力インフラの建設に対し、公的機関が融資できる
制度をつくる。　それらの投資には「兆円単位」の費用がかかり、民間の資金だけでは限界
がある。　政府は脱炭素を進めるためにも新たな投資が不可欠だとして、国の信用力を生
かしてバックアップする。

　経済産業省が11日、電力制度について話し合う有識者会議に案を示した。　公的融資
の対象は、原発や再生可能エネルギーなどの脱炭素の発電所や、大型の送電線の投資を
想定。　複数の民間金融機関からの融資があることが前提で、その一部を担えるように
する。　融資の主体は、全国の電力需給を調整する国の認可法人「電力広域的運営推進
機関」とする方向だ。　原資は国から広域機関に財政措置することを検討する。

　制度の詳細は今後詰めるが、出力が一定規模以上で投資が長期に及ぶ電源を対象と
する案もあり、原発支援策の色合いが濃い。　返済が滞るなどした場合は、電気料金から
回収することも検討する。

　原発の新設には1基1兆円がかかるとされ、運転を開始するまでに約20年かかる。
政府は、建設費や維持費を電気料金を通じて回収できる制度をつくったが、電力会社に
とって、短期的な資金繰りへの負担は大きい。

　また、大手電力は脱炭素に向けた投資に多額の資金を振り向けており、負債が増えて
いる。　そのため、民間金融機関から大規模な借り入れを安定してできるのか不安視する
声が出ていた。

　送電線の整備をめぐっても、再エネの普及やデータセンターなどの増加を受けて大型
投資が集中すると見込まれる。　政府は、これらの投資がしやすい環境を整える考えだ。
(新田哲史)