原発事故が起きたときに自治体が海路や空路で住民を避難させる訓練を、過去５年で
悪天候により約２０回中止していた。　計画した約１００回のうち２割超にあたる。　朝日新聞
が全国１６原発の３０キロ圏内にある２１道府県に取材して判明した。

　地震などの複合災害時に陸路が使えなくなった場合、最後の手段になる海・空路も天候の状態によっては断たれ、避難ができなくなるリスクが浮かび上がった。

　国の原子力災害対策指針では、原発事故が起きた場合、５キロ圏の住民はただちに避難
する。　５〜３０キロ圏の住民は屋内退避し、放射線量が基準を超えた時点で、３０キロ圏外
へ避難するとしている。

　自治体がつくる避難計画では、離島を除き、自家用車やバスなどを使う陸路での避難が
基本だが、道路が寸断されるなどして孤立した場合、海路や空路も検討するとしている。
どの手段でも避難が難しい場合は屋内退避する。

原子力防災訓練 　　原発の立地または30キロ圏内にある道府県や市町村が災害対策基本法に 　基づき、原子力施設で事故が発生したとの想定で、地域住民の安全確保を 　目的に実施する訓練。　国、電力会社、自衛隊、警察などと共同実施する。 　住民の避難誘導のほか、緊急時の通信連絡、住民への情報伝達、交通規制 　などを訓練する。

　原子力防災訓練は、原発の立地・周辺自治体が基本的に年１回、原子力施設で事故が
発生したとの想定で実施。　計画に基づき、必要に応じて陸・海・空路での住民避難訓練を
行う。

　ただ、１道１府１９県に取材したところ、２０２０〜２４年度に計画された海路での訓練は
４７回のうち１１回が高波と強風で中止になっていた。　空路は５１回のうち１１回が視界不良
などで取りやめになった。　中止事例があったのは１道１１県だった。　複数の艦船やヘリが
参加予定だった訓練の一部が中止になった事例も含めた。

　東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）２号機が、東日本大震災で被災した原発と
して初めて再稼働してから２９日で１年が経った。　今年２月には再稼働後初となる原子力
防災訓練があったが、海路による避難訓練が悪天候により中止になった。
（岸めぐみ）

■半島住民「逃げようがない」

　今年２月、宮城県と女川原発３０キロ圏の自治体の主催で実施した原子力防災訓練。
太平洋に突き出た牡鹿半島の先端に近い石巻市鮎川浜に住む区長の三森伸さん（６７）は
近くの港から船で逃れる訓練に参加する予定だった。

　ところが、海路避難訓練は前日に中止が決まった。県によると、訓練当日はやや強い風が吹く気象予報が出ていた。

　２１〜２３年の海路訓練は計画通り実施したという。　だが、今回の海路訓練の中止に、
三森さんは「訓練もできないのであれば、避難できるわけがない」。

　１４年半前の震災のとき、港は８・６メートルの津波に襲われた。　三森さんの自宅１階は
天井付近まで浸水した。　道路はがれきで塞がれ、車が通れる状態ではなかった。

　「津波で港が使えず、船なんか出せなかった。また同じようなことが起きれば、逃げようが
ない」

　東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県でも２１年度、船舶による訓練が高波で、夜間
にヘリを使った避難訓練が視界不良で中止に。国と共催した２３年度は悪天候でヘリによる訓練の一部が中止になり、陸路避難の訓練に切り替えた。

　担当者は「訓練は住民の安全を最優先とするが、人命が関わるような事故が起これば
状況は違う」と語り、緊急時であればヘリや艦船の出動はあり得るとの見方を示す。

　だが、空路や海路による避難誘導に当たる自衛隊幹部は「被災者を乗せるなら、逆に安全面を厳しく見る。　緊急性があれば出動することもあるが、二次被害の危険性は増す」と
指摘する。

　陸・海・空の経路がいずれも使えなくなった場合、選択肢は屋内退避だけとなる。
こうした状況を考慮し、海・空路の避難訓練が中止になれば、屋内退避訓練に移行した
自治体も複数あった。
（柳沼広幸、田渕紫織）

■「陸路避難の具体化に注力を」

避難退域時検査で住民の放射線量を測る 訓練をする東北電力社員=2月8日午前、 宮城県美里町南郷体育館、柳沢広幸撮影

　安本真也・東京大特任助教（災害情報論）の話
ヘリや航空機で運べる人数は非常に限られている。
船も、津波警報が出ていたら出せない。　陸路での避難
が難しい半島地域を除き、現実的にはメインの陸路避難
の具体化に注力すべきだ。　そのために、電力会社やイン
フラ事業者、学校、警察、自衛隊、医療・介護施設などと
普段から一緒に訓練計画を作り、想定を共有しておく
必要がある。