東京電力ホールディングスが３０日に発表した２０２５年９月中間決算は、最終的なもうけ
を示す純損益が７１２３億円の赤字（前年同期は１８９５億円の黒字）だった。
事故を起こした福島第一原発の廃炉費用などとして９千億円を超える特別損失を計上した
ことが響き、中間期として過去最大の赤字となった。

9月中間決算

東京電力柏崎刈羽原発=2023年、新潟県柏崎市、刈羽村、本社機から

　売上高は電気の販売量などが減り、３兆１５０２億円
（前年同期比６・１％減）。本業のもうけを示す営業損益
は２１７０億円（同９・１％増）の黒字だった。

　東電は、柏崎刈羽原発の再稼働の時期が見通せない
として通期の業績予想を「未定」としている。　ただ、
純損益の巨額赤字は避けられそうにない。　資金繰り
も厳しさを増す。
自由に使える現金がいくらあるかを示す「フリーキャッ
シュフロー」は１８年度以降、マイナスが続いている。

■柏崎刈羽再稼働、頼みの綱　新潟県に１０００億円　「メリット打ち消さず」

　厳しい経営状況が続く東電にとって、頼みの綱は柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働だ。
原発が１基動けば火力発電の燃料費を減らせるため、年１千億円の収支改善効果がある
と試算している。

　一方で、東電は今月中旬、同原発の再稼働を条件に、新潟県に計１千億円規模の資金を
拠出する方針を明らかにした。　１０年程度をかけて支払う方針で、原資は再稼働による
収支改善効果で生まれたお金を充てる。

　同原発で生み出す電力は首都圏に送られ、地元へのメリットはないとの声がある。
再稼働に必要な地元同意が得られないなか、巨額の地域貢献策を打ち出した。

　福島第一原発事故の賠償や廃炉費用を抱える東電の経営に影響はないのか。
決算会見で山口裕之副社長は「（県に対して）最大限の貢献をしたい。　再稼働のメリット
を打ち消すものではないと考える」と説明した。

　また東電は地域貢献策とあわせ、柏崎刈羽原発１、２号機について廃炉の検討を始める
考えも表明している。　東電は６、７号機の再稼働をめざす一方、１〜５号機の将来像は
明確にしてこなかった。　ある関係者は「積極的に触れたい話ではないが、地元への誠意を
見せるにはそうせざるを得なかった」と打ち明ける。

　東電によると、廃炉費用は１号機が約８２３億円、２号機が約７３５億円（いずれも２３年度
末時点の見積もり）。　すでに大部分の費用は積み立てているが、山口氏は「廃炉に向けた
検討はこれからで、（経営や財務への影響は）現時点で申し上げられる段階にはない」と
述べるにとどめた。

　同原発の再稼働には、地元の同意が「最後の関門」で、花角英世知事は近く判断を表明
するとみられている。　ただ、東電関係者からは「原発が動いたとしても劇的に経営状況が改善されるわけではない。　再稼働のその先が、決して楽な道ではないことも肝に銘じなけ
ればならない」との声も出ている。
（森下友貴）