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関電、原発立地地域に振興金 年50億円　稼働率で増額 (出典) 朝日新聞朝刊/2025年08月26日 　関西電力は25日、同社の3原発がある福井県や美浜、おおい、高浜の3町などの地域振興 のためとして、今年度から当面の間、年50億円前後の資金を信託銀行に拠出すると発表し た。　原発の新設や使用済み核燃料の貯蔵施設の計画を進める関電が、県や立地自治体の 求めに応じたもので、近年の寄付額を大幅に上回る規模だ。 　関電の水田仁・原子力事業本部長が県庁を訪ね、中村保博副知事に説明した。　関電に よると、同社は毎年度50億円前後を信託銀行に拠出。　県や立地自治体などが、寄付を受け たい事業や金額を申請し、第三者機関が審議したうえで、信託銀行から寄付金を渡すと いう。 　立地自治体以外の県内の自治体も利用でき、地域医療や交通、インフラの拡充にあてる ことを想定しているが、使途は公表しないという。 　拠出額は年度ごとに計算し、原発の稼働実績が大きいほど増額される要因になる。 今年度は約57億8千万円になる見込み。　これとは別に、信託財産の基盤財源として150億 円拠出し、今年度の拠出額合計は約207億8千万円になるという。 　関電によると関電グループ全体の寄付額は2021〜23年度に各1億〜2億円程度。 水田氏は説明で、「地域に一層協力するため、当社の寄付について客観性・透明性の高い 仕組みを構築する」と語った。　中村副知事は「新たな仕組みが明示されたことを評価したい」 と述べた。 (乗京真知、野口陽) 　　　　　　　　　　　　　 TOPページへ戻る