(出典) 朝日新聞朝刊/2025年08月25日
東京電力が福島第一原発の処理水の海洋放出を初めてから24日で2年。 これまでに
約10万トンを放出し、敷地内のタンクには約128万トンが残る。 このうち約7割は放射性
物質の濃度が基準より高く、再び浄化処理(2次処理)する必要がある。 作業が遅れれば、
廃炉完了の目標である2051年までに放出が終わらないおそれもある。
東電は事故で溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)を水で冷やしている。 その水を循環させて
いるが、壊れた建屋には雨水や地下水が流入し、冷却水と混ざって汚染水は増えつづける。
汚染水はトリチウム以外の放射性物質を除去する「多核種除去設備」(ALPS)などで処理
し、タンクで保管。 1千基を超える。
東電は廃炉作業に必要なスペースを確保するため、23年8月から海洋放出を始めた。
海水で100倍以上に薄め、トリチウム濃度が国の放出基準の40分の1未満と確認して海に
流している。
今月3日までに計10.2万トンを放出したが、タンクの水の減少は5.8万トンにとどまる。
建屋への地下水や雨水の流入が止まらず、汚染水が増え続けるからだ。 1日あたり約80
トンが生じている。
今のペースで放出しても、タンクの水がなくなるには40年はかかる計算になる。 それでも
東電は廃炉完了の目標とする51年までに放出を終えるとしている。 東電は取材に「放出で
きる上限(年22兆ベクレル)を超えずに放出の回数や量を増やすこともありうる」と説明する。
2月以降、放出で空になったタンク11基を解体。 30年ごろまでに約40万トンを放出して
タンクを解体し、5万〜11万平方メートルを確保する計画だ。
一方で、タンクに残る水の多くは処理水として流せない。 東電によると6月末現在で約87
万トンは放射性物質の濃度が基準を超える。 そのため、放出する前にALPSで2次処理を
しなければならない。 配管の設置などが必要で、処理が長引けばタンクの解体が進まず、
デブリの取り出し工程に影響しかけない。
処理水の海洋放出が始まった23年8月、中国はすべての日本産水産物の輸入を停止した
が、今年5月に全面禁輸を解除することで日中両政府が合意した。 ただ福島や東京など10
都県産は禁輸措置が残る。
(小川裕介)
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