「原発ゼロ」台湾 再稼働否決
電力不足・中国「有事」 懸念にじむ
|
(出典) 朝日新聞朝刊/2025年08月24日
今年5月に「原発ゼロ」を実現した台湾で23日、原発再稼働の是非を問う住民投票が行わ
れたが、再稼働への同意票が規定数に達せず否決された。 台湾の中央選挙委員会が発表
した。 ただ、同意票は不動意票を大幅に上回り、「原発ゼロ」に一定の懸念があることもにじ
む結果となった。
住民投票は、同意票が不同意票を上回り、かつ同意票が
有権者総数の4分の1以上となることが可決条件。 今回は
約500万票の同意票が必要だったが、結果は約430万票
だった。
不同意票は約150万票だった。
与党・民進党は1986年の結成以来、「脱原発」を掲げて
きた。 2011年の東京電力福島第一原発事故もきっかけと
なって、蔡英文(ツァイインウェン)前総統が「原発ゼロ」を
推進。 頼清徳(ライチントー)総統もその方針を引き継ぎ、
今年5月に台湾南部・屏東県の第3原発2号機が稼働停止
して原発ゼロを達成した。
しかし第2野党の民主党は、低コストで安定した電源を確保する必要があるとして、安全性
の確認を経たうえで同原発の再稼働を問う住民投票案を立法院(国会に相当)に提出。
今回の住民投票が実現した。
台湾民意基金会が8月8日に公表した世論調査では、66.4%が再稼働を支持。 不支持の
22.1%を大きく上回っていた。 頼氏は不同意票を投じるよう呼びかけていたが、同意票が
不同意票を上回ったのは、「原発ゼロ」が電力不足や電力コストの上昇を招き、生活に影響を
及ぼすことを懸念するひとびとがいたためだとみられる。
さらに、台湾特有の事情として、中国による台湾侵攻や海上封鎖といった「有事」への懸念
もある。 中央選挙委員会が開いた投票前の意見発表会で、葉宗洸・精華大学(台湾)原子
科学院長は、台湾で火力発電のために備蓄されている石炭は36日分、液化天然ガス
(LNG)は7〜11日分しかないと指摘。 軍や行政、医療機関といった最低限の機能を維持
するために原発が必要だと訴えた。
頼氏は次世代原発など将来的な原発の活用は否定していない。 政権は中国の侵攻も
想定した台湾社会の強靭性(レジリエンス)強化に取り組んでおり、原発活用の議論は今後も続くとみられる。
「原発回帰」の動きは近年、欧米を中心に相次いでいる。 日本でも岸田文雄政権が23年
2月、原発建設を認める方針に転換した。 ただ、新設コストは大きく膨らんでおり、計画通り
には進まない可能性もある。
(高田正幸=台北、小川裕介)
 TOPページへ戻る
|
|
