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東電　特別損失9030億円 4～6月期決算
デブリ取り出し準備費を計上

(出典) 朝日新聞朝刊/2025年08月01日

　東京電力ホールディングス(HD)は31日、福島第一原発の廃炉にかかる費用として、
2025年4～6月期決算で新たに9030億円の特別損失を計上したと発表した。　溶け落ちた
核燃料(燃料デブリ)の本格取り出しに向けた準備作業の大枠が固まったため、廃炉全体の
支出は予定も含めると5兆円に迫り、想定の8兆円を超える可能性が高まっている。

　政府と東電は51年の廃炉完了をめざしている。　最難関とされる燃料デブリの取り出しは
昨年、試験的に始まり、本格的な取り出しは3号機で37年度以降に始める計画だ。　東電は
7月末、3号機でのデブリ取り出しの工法を選定し、その準備作業に12～15年程度かかると
発表した。

　　今回はその決定を受けて、1～3号機で現時点で
　見通している取り出し準備の費用を特別損失に
　計上した。　具体的には、原子炉内部の調査や
　建屋内の除染、取り出しのための設備の邪魔に
　なる建物の撤去などだ。

　　25年4～6月期の純損益は8576億円の赤字
　で、四半期の純損失としては、福島第一原発
　事故があった11年1～3月期の1兆3872億円に
　次ぐ大きさという。　26年3月期の業績見通しに
　ついては、柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働時期
　が見込めないとして明らかにしなかった。　ただ、
　直近5年間の経常利益は最大でも4255億円で、
　9030億円の特別損失が計上されることで、26年
　3月期通期の純損益は大幅な赤字に陥りそうだ。

　　東電は福島第一原発事故の賠償や廃炉などに
　必要な23.4兆円の一部を負担するため、毎年
　5千億円を捻出する必要がある。　東電HDの山口
　裕之副社長は31日の会見で、「足元の3年くらい
　は、今回の特別損失にかかる大きな(実際の)支出
　は見込んでいない」と説明。　「5千億円の確保は全く問題ない」と語った。

廃炉　試算の8兆円超える可能性

　今回、福島第一原発の廃炉作業について、追加で約9千億円かかると明らかになったこと
で、廃炉費用の総額が想定されてきた8兆円を超える可能性が高まってきた。

　8兆円は政府が16年に試算した数字だ。　米スリーマイル島原発2号機の廃炉を参考に、
原子炉の数の違いなどを踏まえ概算した。　東電は8兆円を全額負担するため、稼いだ利益
から毎年平均約2600億円を積み立て、廃炉作業の進み具合に応じてと崩してきた。

　東電によると、使用済み燃料の移動や汚染水対策など、すでに使った額は約2兆円。
さらに今後支出すると見積もっている費用が1兆円程度あるという。　3号機のでデブリ取り
出しでは、設備の建設にも約1兆円かかると見ている。　そこに今回、1～3号機のデブリ取り
出しの準備費として約9千億円が加わった。

　以上、現段階で見込まれている支出を合計すると、約5兆円になる。

　ここに1、2号機のデブリ取り出しの設備費が加わる。　3号機と同じ水準で行う場合は計
2兆円になる計算だ。　1～3号機のデブリ取り出しが本格化すれば、その作業費もかかる。
そうすると、全体で8兆円を超える可能性がある。

　東電HDの山口副社長は「今後新たな事象が発生すれば、その都度、合理的な見積もりを
する。　当面は8兆円の枠組みの中でお金のやりくりはできると思う」と語った。

　とはいえ、8兆円は対象がかなり限定された数字だ。　デブリの取り出し後に想定される
建屋解体や放射性廃棄物の処分にかかる費用は含まれていない。

　これらを含めれば8兆円を大きく超えることは確実だ。　推計880トンというデブリの回収は
世界でも例がない作業で、51年の完了を疑問視する声も多い。

　廃炉費用が膨らめば、東電が積み立てる金額も増やす必要が出てくる。　だが、東電は
電力自由化による顧客流出や原発の安全対策投資の増額もあり、業績が低迷。　自由に
使える現金がいくらあるかを示す「フリーキャッシュフロー」は18年度以降、赤字が続く。

　東電の関係者は「今後8兆円を超える可能性はあるが、新たな負担増に耐えられる余力は
あまりない」と危機感をにじませる。
(新田哲史、森下友貴)

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