(出典) 朝日新聞朝刊/2025年07月17日
参院選の論戦で、暮らしや経済活動に欠かせないエネルギーの政策は、感心の高い物価
高対策などの陰に隠れがちだ。 この分野の技術・産業は変革のさなかにあり、中長期の
視点で熟慮が必要な点は多い。 政権が原発の「最大限活用」を進めようとしている是非
も、改めて問われる。
難問は山積みだが、各党の公約は具体性に乏しい。 脱炭素をどう進めるか。 安定供給
やコスト抑制といかに両立させるか。 自らの主張の利点だけでなく、課題と克服策をしっ
かり語るべきだ。
主張が特に分かれるのが原発の扱いだ。 自民党、国民民主党、日本維新の会は、再稼
働や次世代炉の建設など推進の方針を鮮明にする。 参政党は新技術の研究開発推進を
うたう。 立憲民主党は徐々に廃止、共産党とれいわ新選組はすぐに廃止の姿勢だ。
前回の参院選の後、政権は国民的な議論もなく原発政策を転換し、60年超の運転延長
や建て替え推進を打ち出した。 今年2月のエネルギー基本計画の改定では、福島第一
原発事故後から掲げる「可能な限り原発依存度を低減する」方針を削除し、事実上の新増
設に道を開いた。
14年前の惨事の記憶が薄れるなか、教訓を次々と捨て去ってきたのが、この3年間だっ
た。 再び原発依存を深めれば、将来に禍根を残す。 議論を避けてはならない。
原発推進側は脱炭素や安定供給などの強みを強調する。 だが、根源的な難点は何ら
変わっていない。 万が一、大事故が起きれば壊滅的な被害をもたらす。 「核のごみ」の
処分はなお解決のめどが立たない。 建設費は大きく膨らむ傾向にある。 対処の具体策を
語らなければ責任を欠く。
脱原発も、代替電源の確保など課題を抱える。 脱炭素を進めるうえで火力発電には頼れ
ない。 省エネと再生可能エネルギーの拡大が欠かせず、多くの費用や時間がかかる。
どう進めるか、説得力のある説明が求められる。
再エネはコストが下がり、純国産なのでエネルギー安全保障にも資する。 大半の党が
主軸と位置づけるのは当然だ。 普及目標や実現を促す支援策で知恵を絞ってほしい。
見過ごせないのは、各党がガソリンの補助や減税を物価高対策として掲げる点だ。
脱炭素に逆行し、多額の財源がかかる。 むしろ、省エネ・再エネに振り向けるのが賢い
やり方ではないか。
エネルギーは、大半を輸入に頼る日本にとって重要なテーマだ。 将来像とそこに向かう
道筋を考え、国民の理解を得る姿勢を各党に望む。
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