(出典) 朝日新聞朝刊/2025年07月03日
東京電力福島第一原発事故後の除染作業で出た土(除染土)や堆積物を不法に投棄した
として、環境省が作業員と、雇用していた下請け会社を放射性物質汚染対処特措法違反
容疑で福島県警に刑事告発した。 告発は6月30日付。 環境省への取材でわかった。
環境省によると、不法投棄があったとされる現場は、福島第一原発が立地する福島県大熊
町の一部地区。 2021年度に行われていた除染作業ではぎ取った表土や落ち葉を、作業員
が不法に川や水路に捨てた疑いがあるという。
作業は大手ゼネコンを代表とする共同企業体(JV)が受注し、福島県内の会社が下請けに
入っていた。
福島県内の除染で出た土や堆積物は全て、国の中間貯蔵施設に搬入することが同法など
で義務づけられている。 今年3月に通報を受けた環境省は、ゼネコンや作業員を調査して
いた。 現場で作業をした複数の作業員が、朝日新聞の取材に投棄したことを認めている。
下請け会社の社長は「何の証拠もなく、事実ではない」と話している。
現場は除染後の22年6月に避難指示が解除され、一部の住民が帰還している。 海から
約2キロ上流の川沿いで、不法投棄された土などは流れていったとみられる。 環境省が
今年、周辺の放射線量を計測したところ、異常な値は確認されなかったという。
(波多野陽)
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