(出典) 朝日新聞朝刊/2025年06月26日
経済産業省は25日、原発建設費が増えた分を電気料金に上乗せして回収できるように
する支援策の詳細をまとめた。 巨費がかかる原発への投資に二の足を踏む大手電力を
後押しするねらいだが、再生可能エネルギーなど「脱原発」の電気を選んだ消費者も、電気代
を通じて原発の新増設を支援することになる。
経産省、支援策まとめる
今回の支援策は、発電所の新設を後押しする国の制度「長期脱炭素電源オークション」に
組み込む。 この制度は2023年度に始まり、原発や再エネなどの建設費や人件費といった
固定費分を、原則20年間得られるしくみ。 国の電力広域的運営推進機関が「将来の電気
の供給力」を募り、入札で安い電源から選ぶ。 支援の原資は、電力の小売会社が消費者
から集める。
これまで2回の入札では、新たにつくる原発の応札はなか
った。 支援を受けても、安全規制が強化されるなどして
建設費が大幅に増えた場合、採算が合わなくなる可能性
があるからだ。 原発の新増設には1基あたり1兆円はかか
るとされ、電力業界から支援策を充実するよう要望が出て
いた。
大手電力でつくる電気事業連合会の林欣吾会長(中部
電力社長)は5月の記者会見で、「予見を超える不可避の
固定費の上振れなどがあれば、適切に反映できるしくみが
必要だ」と話していた。
このため経産省は、今後の入札で、「規制・審査、行政指導への対応に伴い、他律的に発生する費用で、あらかじめ見積もることが困難であった費用」について、事業者から申請があれ
ば、落札価格(支援額)を1.5倍まで増やせるようにする。 対象は、運転開始まで10年以上
かかる30万キロワット以上の大型電源の新設・建て替えとする。 25日の有識者会議で制度
の指針の改定案を示し、おおむね了承された。
念頭に置くのが、東京電力福島第一原発事故後に導入された「バックフィット制度」への
対応費だ。 原子力規制委員会が規制基準を見直した場合は、全原発で追加の対策が義務
づけられる。 既存の原発では震災後の安全対策費が数千億円に上った。 原発の建設中に
規制が強化されれば、建設費の増加は避けられない。
ほかに、インフレ(物価高)や金利上昇によって増えた分を、支援額に自動的に反映してゆく
しくみも採り入れる。
電力事業はかって、発電にかかるコストをすべて織り込んで電気料金を設定していた。
「総括原価方式」と呼ばれる制度で、16年に始まった電力小売り全面自由化で、なくなった。
今回の支援策は、これに似た制度といえ、電力自由化に逆行するとの指摘もある。
(新田哲史)
 TOPページへ戻る
|
|
