(出典) 朝日新聞朝刊/2025年05月26日
原発事故を起こして国の管理下に置かれた東京電力の再建が、不透明さを増している。
業績は目標に届かず、再建計画の見直しも遅れる。 何十年も続く後始末の責任を、まっとう
できるのか。 政府と東電はいまの枠組みを検証し、原発に頼らない持続的な道筋を示す
必要がある。
14年前の福島第一原発事故で東電は経営危機に陥ったが、損害賠償や除染・廃炉に支障
が出ないよう、政府が実質国有化して延命させた。 事故処理費用の想定は総額23兆円
あまり。 賠償費を国が立て替え、後から全国の電気利用者が払う料金で実質的に回収する
制度をつくるなど、異例の制作支援を続けてきた。
国が認定した再建計画は年4500億円の利益を目標に掲げるが、近年の実績はほど遠い。
設備投資の支出がかさみ、厳しい資金繰りが続く。 事故処理や脱炭素、供給力強化に必要
な資金を安定的に稼げるか、懸念は強まる。
いまの計画は24年度内に改定する予定だったが、今年度にずれ込んだ。 業績向上の柱と
期待する柏崎刈羽原発をいつ再稼働できるか、見通せないためという。 だが、原発頼み
そのものに無理がある。
1基が動くと年1千億円の収支改善効果を見込む一方、安全対策費は計1兆円を超え、重荷
になっている。 不祥事が相次いだ東電への地元の不信は根強く、再稼働に必要な新潟県
知事の同意の手順ははっきりしない。 テロ対策施設の建設も予定より4〜5年遅れ、期限に
間に合わない見通しだ。 現実的な再建計画へ、見直しは避けられない。
東電は原発事故の被害者への償いと福島復興の使命を成し遂げるため、存続を許された
特殊な企業だ。 経営陣の社会的責任は重大で、業務効率化の徹底はもちろん、成長分野で
ある再生可能エネルギー拡大や新たな収益源の開拓、他社との事業再編など、あらゆる努力
が求められる。
事故処理の枠組み自体も点検が欠かせない。 もともと政府が急ごしらえしたもので、実現
性や責任のあいまいさなど、多くの問題を抱える。
処理費用は上ぶれを繰り返してきた。 特に廃炉は、どれほどのお金と年月がかかるか、誰
にもわからないのが実情だ。 東電の株価も低迷し、国有化から抜け出す展望は開けない。
その場しのぎを続ければ、事故処理の基盤は揺らぎ、国民負担がいたずらに膨らみかね
ない。 計画見直しは、めざす姿と必要な手立てを練り直す好機だ。 政府と東電は、各自の
役割と説明責任を果たさなければならない。
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