(出典) 朝日新聞朝刊/2025年03月24日
東京電力福島第一原発事故の後、地元の福島県双葉町で人が再び暮らし始め、2年半が
過ぎるが、住民は約180人と事故前の3%にとどまる。 町は新住民の呼び込みに活路を
見いだす。 どのような人たちが移住しているのだろうか。 独自にアンケートを行い、町の
現在の姿に迫った。
(大久保泰)
原発事故で避難指示が出た福島県内の12市町村のうち、双葉町の解除は最も遅く、人が
暮らせるようになったのは2022年8月30日だ。 広さ51.4平方キロメートルのうち、避難
指示が解除されたのは15%で、復興が最も遅れている。
原発事故の特例で、町外に避難する人たちにも住民登録が認められ、現在は約5300人と
全人口の97%に上る。 町との精神的なつながりを持ち続けたい一方で、避難先での生活が
落ち着いたり、高齢になったりして、帰還につながっていない。
そこで、町は移住者の呼び込みに力を入れ、JR双葉駅を中心にコンパクトなまちづくりを
進め、町営住宅なども整備した。 伊沢史朗町長は「若い世代が起業できる町にしたい」と、
30年ごろに約2千人の町をめざす。
町営住宅で10代の子ども2人と暮らす会社員の高久田祐子さん(49)も移住者の一人。
勤め先が隣町に出店したのに合わせ、約50キロ南のいわき市から引っ越し、「子育て環境は
重要」と話す。
現在、町で暮らす小学生以下の子どもは13人で、ほとんどはスクールバスで10分ほどかけ
て隣町の学校に通う。ただ、下校後に子どもが遊べる場かなく、町営住宅で暮らす保護者ら
11人が2月下旬に集まり、遊具の設置を求める町議会への陳情につなげた。
都内から移住した町議の山根辰洋さん(39)は、地元の女性と結婚し、3人の子どもを育て
る。 「双葉町の魅力を伝え続け、100年後も双葉町があり続けるための基盤づくりに挑戦
したい」と話す。
移住者「復興支援したい」 本社調査
朝日新聞は昨年末から1月にかけて、町が把握する「移住者」81世帯108人にアンケート
を行い、20世帯37人から回答を得た。
世帯人数を尋ねると、1人が14世帯、2人が2世帯、3人以上が4世帯。 回答者の性別は
男性が8世帯、女性が11世帯、無回答が1世帯、年齢は50代が7世帯、30、60代が各4世
帯、40代が3世帯、70代以上が2世帯だった。
転居元は県内が7世帯、県外は13世帯で、関東地方を中心に北海道から奈良県まで
8都道県に及ぶ。
移住の理由(複数回答)を聞くと、「被災地の復興支援をしたくて」が最多の6世帯。
「仕事のため」が5世帯、「自然や環境にひかれた」が4世帯と続いた。
町内にスーパーがなく、多くの人が隣町に車で買い物に行く。 職場も多くが町外だ。
また、駅前に町の診療所はあるが、内科のみで、診療日は週のうち数日に限られる。
暮らしで感じる町の課題を尋ねると、買い物環境(14世帯)、働く場の創出(11世帯)、医療・
福祉の環境(10世帯)、子育ての環境(9世帯)、帰還困難区域の解消(9世帯)だった。
県外からの家族連れの移住者が5年以上住めば、県が200万円の支援金を出す。
アンケートでは「5年以上」は13世帯、「わからない・決めていない」が6世帯だった。
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