社 説 Editorials
疑問素通りの方針転換
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(出典) 朝日新聞朝刊/2025年02月19日
政府が第7次エネルギー基本計画を閣議決定した。 「原発回帰」への疑義は、ほぼ反映
されなかった。 多くの課題を直視せずに方針転換を進めても早晩行き詰まるだけだろう。
省エネと再生可能エネルギーの拡大こそ「最優先」で取り組むべきだ。
東京電力福島第一原発事故後の第4〜6次計画で掲げてきた「可能な限り原発依存度を
低減する」との方針が、削除された。 再エネと同列に原発を「最大限活用する」と位置づけ、
「次世代革新炉の開発・設置」も明記した。
福島第一の廃炉は展望が見えず、地元の復興も道半ばというのに、事故の教訓を投げ捨て
るような転換である。
政府案への意見公募では、原発の扱いについて、多くの疑問が示された。
環境NGOの気候ネットワークは「福島事故の反省を全く踏まえていない」とし、40年の
電源構成で原発比率を2割とするのも非現実的で、達成できない分を火力が補うのは明ら
かだと指摘した。
日本若者協議会は新増設・建て替えには、「コスト、事故リスク、高レベル放射性廃棄物に
よる将来世代へのツケなど看過できない問題がある」との意見を出した。
だが、公募意見の計画への反映は「懸念の声があることを真摯に受け止める」で済まされ
た。 到底納得できない。
そもそも計画案を議論した経済産業省の審議会の委員の大半は原発推進が持論で、議論
は深まらなかった。 これでは、政策の質が高まらず、社会の理解も広がらない。 安定的に
政策を進めることもできないだろう。
石破首相は昨秋の総裁選で「原発をゼロに近づけていく最大限の努力をする」と述べて
いたが、今国会で問われると「そのことが自己目的ではない。 再エネの最大限活用と省エネ
の徹底をした上で国民生活の安定に原発の活用は必要だ」と話した。
変節は明らかで、歴代政権が堅持してきた「原発低減」方針を削除した責任は重い。
原発には地震や津波との複合災害のリスクに加え、「核のごみ」などの難題がある。
経済面でも、「建て替え」促進の優遇策に踏み込めば、国民負担を増やす恐れがある。 経産
省は今後、事業環境整備に乗り出すが、再エネを含めた脱炭素電源間での競争的な制度を
維持すべきだ。
政策転換を追い風に、電力業界は原発の建設目標量の設定に加え、原子力損害賠償制度
の無過失無限責任の見直しも求めている。 なし崩しに原発回帰を推し進めれば、将来に
禍根を残すだけだ。
(2025.2.19)
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