時時刻刻 課題山積 原発建設に道
「採算とれる支援」待つ関電
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(出典) 朝日新聞朝刊/2025年02月19日
政府が18日に閣議決定した新しいエネルギー基本計画(エネ基)は、再生可能エネルギー
の活用を掲げつつ、同じ「脱炭素」を旗印に、原発の建て替え(リプレース)も促す内容だ。
原発回帰は大手電力が切望していたとはいえ、政府の支援策がなければ投資に踏み込め
ない事情も浮かぶ。
「今後、原子力が重要になるのは間違いない。
九州電力の池辺和弘社長は1月の会見で、こう強調した。 新しいエネ基は、東日本大震災
後に掲げてきた「原発依存度を可能な限り低減する」との文言を削り、原発の建設を縛って
いた「くさび」を外した。 池辺氏は「新設も含めて進めていくべきだ」とも語った。
新しいエネ基では、老朽原発を廃炉にした分だけ、別の原発でも原子炉を増やせるとした。
九電は玄海原発(佐賀県)の2基を廃炉中だ。 経産省は、その分を川内原発(鹿児島県)の
「増設」に充てたい考えだ。
関連業界も動き始めた。 原発メーカーの三菱重工業は、2026年度までに本体の原子力
事業の人員を昨年4月比で1割増やす方針だ。 今後3年間の生産設備と研究開発への投資
額も、前の3年間に比べて3割増やす。 泉沢清次社長は「関心を持つ学生が多く、新卒採用
はほぼ計画通り」と話す。 東芝も原発の設計などにあたる専門人材の採用を増やす。
ただ、事態はすぐに動きそうにない。 原発の建設について、九電のある幹部は「うちがやる
のは、あちら(関西電力)がやったあとだ」とし、当面は様子見の構えだ。
関電は美浜原発の2基が廃炉中で、「建て替えの着手に最も近い」(経産省幹部)とされる。
森望社長も、リプレースや新増設について、「検討を始めなければならない時期に来ている」
との考えを繰り返し口にする。
だが、関電のある幹部は「エネ基を旗印に、すぐにリプレースできるわけではない」とも
語る。 「重要なのは、本当に採算がとれる支援制度が出てくるかだ」
エネ基では、原発の建設費の上振れ分を電気料金から回収できるようにする制度づくりを
進めるとした。 だが、具体策はこれから。 関電の幹部は「投資の予見性など、具体的な話が
見えてきてからだ」と釘を刺す。
一方、「核のごみ」をめぐる課題は解決に遠く、核燃料サイクルも順調には進んでいない。
今回実施したパブリックコメントでも、原発の安全性や「核のごみ」についての意見が寄せら
れ、新しいエネ基でも「懸念の声があることを真摯に受け止める」と加えた。
関電の関係者は「リプレースの検討に向けた次のステップに踏み出すと、すぐに表明するの
は難しいだろう」と話す。
(森下真弥、森下友貴、高橋豪)
洋上風力・太陽光 拡大急ぐ
新しいエネ基では、再エネも「最大限活用する」と強調した。 電源構成に占める割合を、
いまの2割から40年度に4〜5割にする。 政府は50年に温室効果ガスの排出量を実質
ゼロにすると約束しており、達成には再エネの普及が欠かせない。
とくに期待するのが洋上風力発電だ。 政府は40年までに出力3千万〜4500万キロワット
の事業化をめざす。 いまは領海内に限っている設置場所を、排他的経済水域(EEZ)にも
広げるため、関連法の改正案を今国会に提出する予定だ。
ただ、コスト面では厳しい。 国の公募に応じて秋田県沖と千葉県沖で計画を進めていた
三菱商事は、建設コストの高騰などで採算の見通しが悪化。 24年412月期決算で522億
円の減損処理をした。 経産省は次回の公募から、コストの上昇分を電力の買い取り価格に
上乗せできるようにするなどの対応を急ぐ。
自然エネルギー財団の大林ミカ氏は「成長途上の洋上風力産業で日本がリーダーシップを
とるためには、半導体産業と同じくらい比重をかけるべきだ」と指摘する。
もう一つの柱が、太陽光発電のいっそうの普及だ。 日本はすでに平地面積あたりの
発電量が世界トップクラスにある。 東日本大震災後に始まった再エネの固定価格買い取り
制度(FIT)で各地にメガソーラーがつくられた効果が大きいが、建設の余地が少なくなって
いる。 近年では、景観への悪影響などから「迷惑施設」とされつつある。
そのため今回のエネ基では、軽くて曲げられる次世代の
「ペロブスカイト太陽電池」に注目。
40年に約2千万キロワットを導入すると打ち出した。 いま
普及している「シリコン系」と比べて耐久性が劣り、コスト
も高いが、政府は日本の将来の産業の核になると期待し、
導入拡大やコスト削減を後押しする方針だ。
再エネの導入に関する経産省の審議会で委員長を務める山内弘隆・武蔵野大学特任教授
は、シリコン系についても「空港などの公共施設を活用すれば、拡大余地はまだある」と指摘。
今後の再エネの普及には「自治体との調整など、公的な介入が重要になる」と話す。
(多鹿ちなみ)
LNG 陰の主役
今回の計画で「陰の主役」とささやかれるのが、液化天然ガス(LNG)だ。 石炭や石油より
も温室効果ガスの排出が少なく、足元の電源構成の30%超をLNG火力が占める。
出力の変動が大きい再エネを補助し、水素の原料にもなるため、「重要なエネルギー源」と
位置づけた。
エネ基では電源構成に占める火力の割合を、いまの約70%から40年度には3〜4割に
減らすとしている。 だが、経産省は脱炭素化がうまくいかなければ、火力が45%を占めると
想定する。
経産省内では「現実的にはこちら(45%)」との見方が強く、LNGへの依存は続きそうだ。
ただ、LNGはほとんどを輸入に頼り、国際情勢によって価格が跳ね上がるリスクもある。
日本エネルギ経済研究所のまとめでは、長期契約によるLNGの確保量は減少していく見通
しだ。
新しいエネ基でも、LNGを安定して確保することの重要性を書き込んだ。 そんななか、
トランプ米大統領は前政権が制限していたLNGの輸出の再開にかじを切った。 7日の
日米首脳会談では、日本が米国からLNGの輸入を拡大することで合意。 トランプ氏は
アラスカ州のLNG事業について、日米共同開発を検討するとも言及した。
米国はロシアや中東に比べて地政学的リスクが低い。 ただ、アラスカ州の事業は巨費が
かかると見込まれる。 資源開発大手INPEXの上田隆之社長は「何十年間も計画は実現
しなかった。 寒い場所でのパイプラインの建設費など解決しなければならない課題がある」
と語るなど、警戒感も広がる。 さらに、日本が大量のLNGを受け入れることになれば、脱炭
素化の遅れにもつながる。
(長橋亮文)
リスクどこまで甘受 議論を 寿楽浩太・東京電機大教授(科学技術社会学)
考/論
化石資源が乏しいなかでエネルギーを確保する方法を追求してきた日本には、頼りになる
のは原発だ、という考えは古くからある。 脱炭素化の流れで、再びそうした考えが出てきて
も不思議ではない。
しかし、原子力の利用に今後どのくらいのお金がかかるか、積極的に国民に開示すべきだ。
そのうえで他の利点やリスクも踏まえて、複数の選択肢を提示してほしい。
また、これまでは原発か、再生可能エネルギーかといった「技術の選択」に、やや議論が偏っ
てきた。 その技術によって何を優先して実現しようとするのか、どういうリスクや不都合を
甘受するのかが本当の論点だ。
原発には重大事故のリスクが伴う。 どこまで許容するのか、正面からの議論が必要だ。
限られた専門家だけで決定し、「政府の政策を受け入れてください」というやり方は限界に
きている。
(聞き手・福山亜希)
「電源2割が原発」実現困難 橘川武郎・国際大学長(エネルギー政策)
エネルギー基本計画を議論する政府の審議会は、「電気が足りない=原発が必要」とする
考えが支配的で、一時は2040年の電源構成に占める原発の割合を25〜30%とする数字
が打ち出されそうになった。最終的に2割に収まったが、それも実現は困難だろう。
前回21年に定めた30年時点の電源構成は、原発を20〜22%とした。 いま動いている
原発に加え、原子力規制委員会が再稼働を不許可とした日本原子力発電敦賀原発2号機
や、審査中の9基を含めた27基が稼働することが前提になる。 ただ、どう甘く見ても20基
前後。 原発は頼りにならない。
政府は今後、原発の新増設や建て替えを進めるため投資環境を整えようとしている。
だが、簡単に進まないだろう。 電気が足りないなら再生可能エネルギーでまかなうべきだ。
ペロブスカイト太陽電池の実用化、洋上風力の支援拡充といった議論をするのが筋だ。
(聞き手=論説委員・西尾邦明)
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