原発回帰鮮明 エネ基決定
40年度目標「依存低減」を削除
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(出典) 朝日新聞朝刊/2025年02月19日
(過去の関連記事)
(1)第4次エネルギー基本計画について /経済産業省資源エネルギー庁/2014/4/11
(2)第5次エネルギー基本計画について /経済産業省資源エネルギー庁/2018/7/03
(3)第6次エネルギー基本計画について /経済産業省資源エネルギー庁/2021/10/22
政府は18日の閣議で、中長期のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画
(エネ基)」と、その具体策にあたる国家戦略「GX(グリーン・トランスフォーメーション)2040
ビジョン」を正式に決めた。 「脱炭素」を旗印に原発回帰を鮮明にし、再生可能エネルギーと
ともに、大きく後押しする。
再エネ「主力電源」
エネ基はおおむね3年ごとに見直す。 原発をめぐっては、東京電力福島第一原発事故の
反省から、、「依存度を可能な限り低減する」との方針を掲げてきたが、その文言を削除。
原発の建て替え(リプレース)も推進するとした。 GX2040ビジョンには、原発周辺に工場を
誘致したりする支援策を盛り込んだ。
原発回帰にかじを切ったのは、これまで減るとしていた電力需要が、半導体工場やデータ
ーセンターの建設に伴い、2040年度にはいまの約1.2倍に増えると想定したからだ。
脱炭素を実現しながら需要を賄うためには、再エネとともに、原発が欠かせないとする。
電源構成に占める原発の割合は、40年度に2割程度に増やす方針だ。 足元では1割に
満たず、達成には建設中も含めた全36基のほとんどを動かさなければならない。
パブリックコメントには過去最多の4万1千件超の意見が寄せられた。 原発政策に批判も
多く、エネ基には「原子力の安全性や(使用済み核燃料の処理など)バックエンドの進捗に
関する懸念の声がある」などと追記。 武藤容治経済産業相は「不安を払拭できるよう、なぜ
原子力が必要なのかも含めて丁寧に説明を加えていきたい」と語った。
新しいエネ基では、再エネを「主力電源」と定め、23年度の22.9%から4〜5割に引き上げ
ることをめざす。 軽くて曲げられる次世代の「ペロブスカイト太陽電池」の普及や、洋上風力
発電の建設も進める。 ただ、コスト面など解決すべき点も多く、政府が主導して支援する
方針も掲げた。
新しいエネ基がまとまったことにあわせて、政府はこの日、35年度の新たな温室効果ガス
削減目標を含む地球温暖化対策計画も閣議決定した。 35年度に13年度比で60%削減
する。 目標は同日、国連の気候変動枠組み条約事務局に提出した。
(多鹿ちなみ、杉浦奈美)
続く NPG2213_2025.02.19.html / 時時刻刻 課題山積 原発建設に道
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