地元在住3% 訴えどこへ
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(出典) 朝日新聞朝刊/2025年01月17日
東京電力福島第一原発が立地する福島県双葉町で16日、町長選と町議選(定数8)が告示
された。 14年前の原発事故による全町避難を経て、2022年8月から住民が戻り始めた
後、初の町政選挙となるが、地元で暮らす町民は3%余り。 大半は県外も含めた町外で
暮らし、「見えない有権者」(陣営幹部)と向き合う異例の選挙戦となっている。
町長選は、現職の伊沢史朗氏(66)のみが立候補し、4選を果たした。 当選が決まると町
役場近くの選挙事務所で、万歳をした後、「町に戻りたくても戻れない町民もいる。 厳しい
現状だが、一つ一つ課題を解決していきたい」と語った。
町の一部で進行して避難指示が解除されたのは20年3月。 東京五輪の聖火リレーの
ルートに入り、中心部の避難指示が解除され、町民が暮らし始めて2年半足らず。 今も帰還
困難区域が町の85%を占め、町民約5300人のうち、町で生活するのは約180人にとどま
る。
町内に軸足を置いて選挙戦を展開したいが、有権者の多くは町外にいる。 最も多いのは、
町から約50キロ南にある福島県いわき市で、約2千人が暮らす。
多くの町民は、いわき市内の災害公営住宅などで暮らしてきたが、伊沢氏の後援会幹部は
「公営住宅を出た人も多く、今はどこに町民がいるかからない」と話す。 町によると、昨年
12月31日現在、双葉町からの「避難者」は福島県内のほか、事故直後に町が集団で避難し
た埼玉県の約700人を筆頭に、海外と全国43都道府県にいる。
9人が立候補した町議選も事情は同じだ。 自宅を回って支持を訴えたいところだが、公職
選挙法は個別訪問を禁止する。
町は投票の機会を増やすため、町役場のほか、福島県内や埼玉県加須市の計4カ所に
投票所を設置する。 福島市など県内外の9カ所では期日前投票を実施し、郵送による不在
者投票は手間がかかるため、前回に続き、選挙期間も通常の倍となる10日間とした。
ただ、原発事故後、双葉町の町政に関わる選挙の投票率は急激に落ち込んでいる。 町議
選の投票率は、事故前(07年4月)は81%だったが、前回の21年は47%と、原発事故は
民主主義の根幹も揺るがせている。
(大久保泰)
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