原発関連自治体職員 中国電が人件費負担
年5億円 島根県と30キロ圏内4市
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(出典) 朝日新聞朝刊/2024年11月21日
中国電力島根原発(松江市)が立地する島根県は20日、防災対策など原発関連業務に
従事する県と、原発から半径30キロ圏内の県内自治体職員の人件費を中国電が負担する
ことでおおむね合意したと発表した。 負担額は年5億円程度。 電力会社が職員人件費を
負担する仕組みは異例という。 中国電は12月7日、島根2号機の再稼働を予定している。
中国電が職員の人件費を負担するのは、県と松江、出雲、安来、雲南の4市。 県が約5億
円を受け取り、うち約1.6億円を4市に交付する。
原発関連業務にあたる職員の人件費について、県は「原発の業務は政府の政策、法律に基
づくもの」として国が全額負担するよう求めてきたが、実現していない。
一方、県は原発関連経費として道路整備や人件費などで年70億円程度を負担。 中国電
からは核燃料税を徴収し原発関連経費に充てているが、2023年度は7.5億円、20〜24年
度の5年間で計42億円程度という。
丸山達也知事は20日、報道陣に「政府が財政措置することが本筋。 政府に強く求めて
きたがなしのつぶて。 だからといって県民が甘受しないといけないものでもない」と主張。
「(原発があるという)原因者負担として中国電に協力をお願いし、ご理解いただいた」と説明
した。
島根原発の30キロ圏内には島根県境港市と米子市も含まれているが、中国電は22年に
鳥取県と「原子力防災に関する財源協力協定」を締結。 島根県に先行して、原発関連業務
を担う県と2市の職員人件費を年1.6億円負担している。
(垣花昌弘)
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