徒然草津生活 Since 2010 (2号館)

一票の先に
輸入頼みのエネルギー　国内でまかなえるのか
課題残したままの原発回帰

(出典) 朝日新聞朝刊/2024年10月23日

　くらしや経済活動に欠かせないエネルギーの多くを、日本は外国からの輸入に頼っている。
地球温暖化の影響も顕著になり、社会の脱炭素化も急務だ。　エネルギーをどう確保するか、
岐路に立っている。

　関西電力美浜原発が立地する福井県美浜町。　16日午後、関西原子力事業本部の社員約50
人が、JR美浜駅前に集まった。　原発推進の候補者がマイクを握る。

　「リプレース(建て替え)については、『美浜4号』が、全国で一番可能性が高いと思っている。
東京電力福島第一原発事故以降で、初めて造るのが美浜4号機という思いを持って一緒に
頑張りたい」。　聴衆からは拍手が起きた。

　美浜町は関電の原発事業発祥の地だ。　美浜1号機は1970年、運転を開始。　大阪万博の
会場に送電し、「原子の灯」として知られた。　しかし、原発事故を受け、国内で54基あった原発
は、21基が廃炉に。　再稼働したのは12基にとどまる。

　事故以降、歴代政権は原発への依存度を低減する方針を掲げてきた。　美浜1、2号機も廃炉が
決まり、3号機の再稼働には10年かかった。　1号機の後継炉のリプレースの調査も始まっていた
が、原発事故で中断した。

　ところが岸田文雄政権で風向きが変わった。　22年8月、既設原発の最大限の活用、次世代
革新炉の開発・建設に加え、「想定していない」と繰り返してきた新増設・リプレースにも踏み
込んだ。

　美浜町議会も呼応する。　22年10月、リプレースなどを求める意見書を賛成多数で可決。
政府の原発回帰を「高く評価し、実現を大いに期待する」とした。

　今年1月、美浜町の住民代表との懇談会で、関電の森望社長は、「検討を始めなければならない
時期に来ていると思っている」と踏み込んだ。　住民代表の1人は、3号機だけでは地元経済への
貢献が少ないと指摘。　「『共存』はしているが、『共栄』しているとは言えない。　孫の世代まで
共存共栄していくためには、リプレースの道筋を見せてほしい」と求めた。

　「原発回帰」が色濃くなる一方、脱炭素電源として世界で導入が進む再生可能エネルギーには
逆風が吹く。

太陽光パネルが並ぶ発電
所前に立つ「宝塚すみれ発
電」代表の井上保子さん=
兵庫県宝塚市

市民発電の再エネ　出力制限で収入源

　兵庫県宝塚市の山あい。　サツマイモ畑の上に180枚のソーラーパネル
が並んでいた。

　発電所を運営するのは、原発事故後に市民らが立ち上げた「宝塚すみ
れ発電」だ。　6カ所の太陽光発電所で発電した電気を売り、収益を設置
費用の返済にあてている。

　しかし、毎月数十万円あった収入は今年4月から数%減った。　発電量
が過剰になるときに、送配電を担う関電の子会社が、バランスをとるため
に、太陽光や風力の発電を一時的に止める「出力制御」をしたためだ。
国のルールでは、まず火力、次にバイオマス、太陽光・風力の順で発電を
抑える。　出力を簡単に調整できないとされる原発は最後としている。

　経済産業省によると、出力制御で使われなかった再エネ電力は23年度に全国で一般家庭
47万世帯分の18億8千万キロワット時に上った。
今年度はさらに1割増える見通しだ。

　宝塚すみれ発電代表の井上保子さん(65)は「自分たちが使うエネルギーに責任を持つのは
当然。　なぜ自分たちで決められないのか。　こんなやり方は、全然民主的じゃない」と話す。
(佐藤常敬、福地慶太郎)

建設費・事故リスク　割れる政財界

　岸田前政権は原発回帰にかじをきり、いまある原発の再稼働だけでなく、次世代革新炉の開発
・建設も掲げた。　大量の電気を消費するデータセンター(DC)や半導体の工場ができるため、
「脱炭素電源」として活用が欠かせないとする。　経済産業省によると、22年度の日本のエネルギ
ー自給率は12.6%で、世界でも低い水準だ。

　だが、原発の建設には巨費がかかる。　事故が起きたときの被害も計り知れず、大手電力は
新たな投資に二の足を踏む。　そのため経産省は、建設費や維持費を電気料金に上乗せして
回収する制度の導入などを検討している。　ただ、原発に対する世論は割れており、「核のごみ」
の最終処分などの課題も残ったままだ。

　各党の姿勢も割れている。　経済界も原発に向き合う姿勢は一様でない。

■原発やエネルギー問題に関する各党の主な公約
自　民	原子力など脱炭素効果の高い電源を最大限活用。　次世代革新炉の開発・建設に取り組む
立　憲	化石燃料と原発に依存しないカーボンニュートラルをめざす。原発の新増設は認めない
維　新	原子力事業の国有化を含め国の責任のあり方を検討。次世代原発の活用を推進
公　明	再エネ主力電源化を加速。　可能な限り原発依存度を低減、原発に依存しない社会をめざす
共　産	2030年度に原発と石炭火力をゼロにする。再エネ電力の比率80%をめざす
国　民	再エネや原子力など他国への依存度が低い電源を活用。次世代革新炉を開発・建設
れいわ	原発は即時禁止
社　民	脱原発を推進
参　政	行き過ぎた再エネ推進を見直す

　ソニーグループやキリンホールディングスなど大手87社は6月、35年までに再エネの発電量を
3倍に増やすよう政府に提言した。　22年度の発電量に占める再エネの割合は21.7%。
前年度から1.4ポイント増えたが、30年度に36～38%にする政府目標からは遠い。

　経団連は今月公表した提言で、エネルギー基本計画にリプレースや新増設の推進を盛り込む
よう求めた。　原発の依存度を「可能な限り低減」とする文言を削り、「最大限活用」するとの方針
を明記すべきだ、と訴えている。
(多鹿ちなみ)

TOPページへ戻る