(出典) 朝日新聞朝刊/2024年10月11日
自民党が10日発表した衆院選の公約で、前回の衆院選まであった「原発依存度を可能な
限り低減させる」とする表現を削除し、原発を「最大限活用する」と差し替えた。 「低減」の
公約は東日本大震災後の2014年の衆院選から盛り込んできたが、岸田文雄前政権が原発
回帰にかじをきり、その動きを鮮明にした。
小野寺五典政調会長はこの日の記者会見で、原発について「国際社会の中で、CO2(二酸
化炭素)削減の(手段の)一つとして重要という位置付けだ」と説明。 低減の文言が消えた
ことは「より、党内で大きな声として出ていることの表れかと思う」と話した。
原発依存度「低減」の公約は、19年に安倍晋三政権下で実施された参院選でも堅持され、
岸田政権下の21年の衆院選では「必要な規模を持続的に活用」としつつも、「可能な限り
低減させる」との表現は維持していた。
だが、22年の参院選では「安全が確認された原子力の最大限の活用」とうたった。 今回の
公約からも「低減」が消えたことで、方針は完全に転換されたことになる。
一方、国のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」には、「低減」の文言が
残っている。 同計画は年度内に改定する予定で、電力業界などからは「低減」を削除する
よう求める声があがっている。
(多鹿ちなみ、伊沢健司)
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