(出典) 朝日新聞朝刊/2024年06月16日
(過去の関連記事)
(1)第6次エネルギー基本計画の概要(令和3年11月26日更新) /
経済産業省 資源エネルギー庁
国のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画(エネ基)」の改定にあた
り、経済産業省は、原発の増設を認める検討に入った。 老朽原発の廃炉を条件に、
その分だけ別の原発でも原子炉を増やせるようにする。 国内の原発の総数は増えな
いという理屈だが、これまでのエネ基では「原発依存度を可能な限り低減する」との
方針を掲げており、整合性が問われる。
「依存度減」問われる整合性 経産省
エネ基は3年に1度見直しており、将来の電源構成などについてまとめる。 東京電力
福島第一原発事故後の2014年の改定では「震災前に描いてきたエネルギー戦略は
白紙から見直す」と宣言。 前回21年の改定でも原発依存度を減らしていく方針を堅
持してきた。
今回の見直しでは、電力会社が原発を廃炉した分だけ、新しい原子炉を自社の原発
内で建設できるようにすると盛り込む方向だ。 岸田政権が23年に閣議決定した脱炭
素社会をめざす「GX(グリーン・トランスフォーメーション)実現に向けた基本方針」で
は、原子力を最大限活用するとし、「次世代革新炉の開発・建設に取り組む」と記した。
こうした方針をエネ基にも反映させる。
一方、GX基本方針では建設の対象を「廃炉を決定した原発の敷地内」に限定。 ただ
廃炉は長期にわたり、敷地が足りない原発もある。 そのため、新しいエネ基では、同じ
電力会社なら、ほかの原発でも増設分を割り当てられるようにする。
念頭におくのは、九州電力の川内原発(鹿児島県)などだ。 同社では玄海原発(佐賀
県)の2基の廃炉作業が進む。 この分を、川内原発の増設に充てられるようにする。
一方、新しいエネ基には「増設」とは書かず、既存の原子炉をつくりかえる「リプレー
ス(建て替え)」と表現する方向だ。 原発を増やすことに反対する声も根強く、こうした
世論を刺激するのを抑えたいとの思惑がある。 だが、廃炉を決めた原発とは別の原発
で原子炉を増やすことにつながり、反発を招く可能性がある。
(三浦惇平)
 TOPページへ戻る
|
|
