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「脱原発」1年 遅れる再エネ転換 試されるドイツ
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(出典) 毎日新聞朝刊/2024年05月19日
東京電力福島第一原発事故を受け、ドイツが「脱原発」を果たしてから1年が過ぎた。
最後に止めた原発では廃炉への作業が本格化している。 ただ、再生可能エネルギー
への転換にはハードルも高い。 欧州ではロシアのウクライナ侵攻を機に原発推進の動
きが強まっており、「脱原発」の成功モデルを示せるか試されている。
(ベルリン=寺西和男)
廃炉作業 本格化
ドイツ南部バイエルン州のランツフート近郊。 広大な田園の向こうに、高さ165メート
ルの巨大な冷却塔が現れた。 昨年4月に停止したイザール原発2号機だ。 停止から
1年となる先月、報道陣向けの説明会が開かれた。
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| 運転を停止したイザール原発2号機=4月15日、独南部バイエルン州ランツフート近郊 |
「もう動かすことは不可能。 原子力の時代は終わりだ」。 原発のカーステン・ミュー
ラー所長(61)は淡々と話した。
2011年の福島原発事故を受け、ドイツは22年末までに全17基を止めると決定。
同年2月のロシアのウクライナ侵攻で稼働を4ケ月延ばしたが、昨年4月にイザール
原発を含む稼働中の3基をすべて停止した。
ただ、その後も自動車産業が集積する同州のゼーダー首相が率いる政党キリスト教
社会同盟(CSU)などは、3基の解体作業の休止を求める動議を連邦議会に提出した。
ミューラー氏の発言は、再稼働の可能性を完全に否定するものだ。
イザール原発2号機では193本の燃料集合体は取り外され、ポンプなど一部設備も
解体中だ。 原発運転の免許を持つ技術者約20人が会社を去り、「運転要員の確保
も難しい」という。 他の2基の原発運営会社も取材に再稼働を否定している。
原発は電力供給の6%を占めていた。 政府は風力発電など再生可能エネルギーの
拡大を急ぐ。 30年までに消費電力の80%を再エネでまかなう目標で、昨年は
51.8%と初めて半分を超えた。
風力認可に時間
ただ、普及ペースは十分ではない。 太陽光発電は新規容量の年間目標を達成した
一方、陸上風力発電は昨年826基が新たに稼働したが、年間目標を4割ほど下回っ
た。
建設認可の遅れが響いている。 独エネルギー企業「ABOウィンド社」のダニエル・
デューベン氏によると、ドイツ北部で建設中の陸上風力発電の建設許可を得るのに5年
かかった。 当初導入を予定していた発電設備が古くなり、設備を入れ替える必要が
生じるなどの対応に追われた。
ドイツの風力発電はバルト海に面して風が強い北部に集中する一方、主な電力消費
地は製造業が集積する南部で、南北を結ぶ送電線網の増強も急務だが、やはり許認可
が遅れている。
大手送配電整備会社「テネット」のティム・マイヤーユルゲンス最高執行責任者
(COO)は「ネットワーク拡大のスピードに満足していない」と話す。
欧州では国境をまたいで各国が余った電力を融通し合う。 ドイツは長年、輸出が
輸入より多い「純輸出国」だったが、昨年は21年ぶりに輸入が輸出を上回った。
海外から調達する方が安かったことが理由とみられるが、脱原発による電力供給不安
をあおる材料にもなりやすい。
回帰求める声も
ウクライナ侵攻後に高騰した電力料金は資源価格の下落などでいったん落ち着いた
が、産業向け電力料金は米国の2倍以上。 ただでさえ経済が低迷する中、政府は電力
税を引き下げるなどして抑え込んでおり、原発再開を求める声も根強い。
最大野党キリスト教民主同盟(CDU)は7日、党大会で採択した基本綱領に「ドイツは
現在、原子力なしにはやっていけない」と明記した。 CDUで原子力政策を担当する
シュテフェン・ビルガー議員は取材に「再エネが安く信頼できる電力源となり、エネルギ
ーの供給が十分確保できるなら原発は不要だ。 しかし、原発が必要な場合は、それを
使うことにオープンであるべきだ」と話す。
ドイツでは来年秋に選挙が予定される。 CDUとCSUを合わせた支持率は世論調査
で首位だ。 原発回帰の議論が盛り上がる可能性がある。
ロシア侵攻・気候変動 欧州は推進鮮明
欧州で目立つのは、むしろ原発推進の動きだ。
ドイツが脱原発を実現した昨年4月に本格運転を始めたフィンランドのオルキルオト
原発3号機。 運営するTVOによると、原発出力は欧州最大で、同国の電力需要の
14%をカバーする。 新規の稼働は約40年ぶりだ。
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本格運転を始めたオルキルオト原発3号機=13日、フィンランド西部のオルキルオト島、
いずれも寺西和男撮影 |
隣国ロシアの電力会社から供給を受けて国内需要の約10%をまかなっていたが、
22年5月に料金未払いを理由に供給を停止された。 TVOのユハ・ポイコラ氏は「原発
1基が動くだけで電力の安定供給につながり、エネルギー安全保障の面での役割は
大きい」と話す。
欧州各国はロシアから安い天然ガスや原油を輸入してきた。 ウクライナ侵攻を機に
エネルギー政策見直しの動きが広がる。
「多くの国が原子力が果たせる潜在的な役割に新たなまなざしを向けている」。
欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は3月、ブリュッセルで初めて開かれた
「原子力エネルギー・サミット」でそう語った。
日本や中国など30ヵ国以上が集まった会議にはEU加盟国から12ヵ国の首脳も
参加した。 原発依存度を引き下げる方針を掲げ、廃炉を進めていたスウェーデンは
昨年11月、原発新設に関する制限を撤廃。 45年までに10基程度の新設を検討する
方針を発表した。
クリステンション首相は「原子炉の廃炉を進めたが、そうした時代は終わった」と述べ、
原発を最大限活用する考えだ。
原発回帰の背景には気候変動対策もある。 50年の温室効果ガスの排出量実質
ゼロをめざすEUの欧州議会は4月、排出量削減に貢献する技術を支援する「ネット
ゼロ産業法案」を承認。 次世代原発の小型モジュール炉(SMR)も対象とし、30年代
初めのSMR導入を目指す。
欧州最多の原発を抱えるフランスや、フィンランドなど「原発推進派」の欧州15ヵ国も
「欧州原子力アライアンス」を昨年立ち上げ、原発活用を働きかける。
ドイツや35年の脱原発を掲げるスペインは距離を置くものの、1990年に世界に先駆
けて「脱原発」を果たしたイタリアはオブザーバーとして参加するなど、脱原発国でも
原発回帰を模索する動きがある。
ただ、原発回帰のハードルもまた高い。 オルキルオト原発3号機や英国で建設中の
ヒンクリーポイント原発は、品質問題などで完成が大幅に遅れ、建設コストも当初計画
の約2倍になった。 SMRをめぐっても、米国で建設を計画していた米新興企業が昨年
11月、コスト増で中止した。
ベルリン自由大学のアーヒム・ブルンネングレーバー講師は「原発はコストがかかり過
ぎるのは明らかだ。 ドイツは正しい方向に向かっていると思うが、(原発回帰の誘惑と
いう)政治的な駆け引きにも勝たないといけない」と話す。
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